資源エネルギーに関する調査会

平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　佐藤　　啓君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　岩井　茂樹君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　松川　るい君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　こやり隆史君
　　　　　赤池　誠章君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギ
　ー像」のうち、資源エネルギー情勢と我が国の
　対応）
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○会長（金子原二郎君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
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○会長（金子原二郎君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　藤木眞也君。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也でございます。質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　最近、ＦＩＴの制度の導入後、太陽光発電設備の普及が飛躍的に増加をしたというふうに理解をしております。ただ、今般、改正ＦＩＴ法が太陽光発電を抑制しようとしているんじゃないかというような私の周りの皆さん方の意見がございます。また、最近は、導入コストもかなり低減がされていて、発電効率の向上など技術の進歩も非常に目覚ましいものがあろうかと思います。民間事業者が導入しやすい環境にはなってきているのかなというふうに思いますが、今後の太陽光発電に係る国のお考え方をお聞かせいただければというふうに思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、ＦＩＴの開始後、太陽光発電を中心といたしまして、再生可能エネルギー、短期間で急速に拡大をしております。この中で、太陽光発電導入量の九割を占めております。
　一方で、国民負担増大への懸念や、制度の認定を受けながら稼働しない、いわゆる未稼働案件の問題、あるいは景観や防災といった観点で地域でトラブルが発生すると、こういったような問題も生じているところでございます。
　本年四月から改正ＦＩＴ法を施行いたしましたが、新たな認定制度を創設いたしまして、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保すること、それから、二〇三〇年にコスト七円というのを目指してコスト効率的な導入を進めていくということ、それから土地利用規制など関連法令をしっかり守っていただくということで、地域と共生した形での導入を進めていくという形で見直しを進めたところでございます。
　今後、太陽光発電につきましては、我々は引き続きしっかりと導入拡大を図ってまいりたいと思いますが、同時に、コストを低減させて将来を自立化させていく、そして責任ある発電事業者として地域と共生した形で導入をしていくという形で進めてまいりたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　私は、熊本県の上益城郡という地域の出身になりますが、昨年四月の熊本地震の二つの大きな地震、これの震源地に生活をしているものであります。今、熊本は復旧復興に向けた取組がなされておりますけれども、どうしても公費解体を行っていく上で災害廃棄物の最終の処分が滞りがちで、なかなかこの解体が進みにくい一番の要因になっているということをお聞きします。
　また、昨年、東北・北海道地域においても台風が襲来をして相当な自然災害が発生をしております。私も災害対策の一員として北海道の現地に入りましたが、相当な流倒木の漂着であったり、川に残骸として残っていたりというような状況を目にしてまいりました。こういう災害時においての木質系の廃棄物等々のバイオマスエネルギーとしての活用についての取組状況、この辺を環境省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、平成二十六年三月に策定いたしました災害廃棄物対策指針において、積極的に災害廃棄物の再生利用を図るよう自治体に対して周知をしております。災害により発生した木くず等については、この指針において、破砕、選別し、バイオマス発電燃料等として再資源化する技術を紹介しているところでございます。
　また、熊本でございますが、平成二十八年の熊本地震では、倒壊した木造家屋から発生する柱材や角材をチップ化し、熊本県内や近県のバイオマス発電所において燃料として利用したという実績がございます。
　環境省としては、資源の有効活用及び最終処分量の減容化の観点から、引き続き自治体に対して災害廃棄物の再生利用の重要性や技術について周知を図ってまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　パリ協定では、批准国が非常に高いハードルの温室効果ガスの削減目標に取り組むことと決められましたけれども、電力供給サイドだけではなく、消費サイドでも省力化に向けた取組や技術開発を進める必要があると思います。
　新たな電源、エネルギーを、発電をしたりという取組も大事なんですけれども、一方で、私は、省エネに対する取組も同時に推進していく必要があるのではないかというふうに思いますが、政府としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、再エネの導入拡大だけでなく、徹底した省エネを推進していく、エネルギーの使用量を削減していくということは大変重要でございます。私どものエネルギーミックスでは、一定の経済成長を前提といたしまして、二〇三〇年までに原油換算で五千三十万キロリットル、これの最終エネルギー消費量を削減するということを目標にして取り組んでおります。このため、規制措置、それから支援措置、この両輪で、各分野において徹底した省エネ取組を進めていくことが必要でございます。
　具体的には、事業者に関しましては、業界ごとに目標を定めて省エネを促す、いわゆる産業トップランナー、ベンチマーク制度を、今まで製造業だけだったわけでございますが、流通業、サービス業に拡大する、また、中小企業等の高効率設備の導入を支援するといった取組をしてまいりたいと思っております。また、家庭に関しましては、機器ごとのトップランナー制度によりまして、家電や自動車等の省エネ効率を高めてまいる、また、新築住宅やビルのゼロエネルギー化、既築住宅の断熱リフォーム、こういったものにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　こうした省エネの様々な課題について施策を総動員して、徹底した省エネ、実現してまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　私の出身地になります熊本県を中心にした九州地方、特に冬、春の野菜であったり果実であったりという生産が盛んに行われている地方であります、当然ビニールハウスの中では暖房機をたいて温度を上げるという作業が行われております。非常に重油であったり灯油であったりの燃料が高騰する中で、農家の皆さん、平均的な農家の方でも二月辺りは月に百五十万、二百万という燃料費が掛かると言われる方が相当いらっしゃいます。多い方になれば本当に一シーズンで二千万を超えるような燃料をたかれる農家が相当数いらっしゃる中で、やはりこういう再生可能エネルギーを使った、少しでもそういう化石燃料が減らせるような取組、この辺を是非、農林水産省が音頭を取られるべきでしょうけれども、一緒になって、国として農家の皆さん方に御指導いただくことによって少しでもこの限られたエネルギーを大事に使っていく取組、是非国の方でお取り組みいただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○会長（金子原二郎君）　矢田わか子君。

○矢田わか子君　質問の機会をいただき、ありがとうございます。民進党の矢田わか子でございます。
　今日、まず一点目に、エネルギー政策における国民努力への取組についてお伺いをしたいと思います。
　今日、原子力発電をめぐる問題などについて、国のエネルギー政策に関する国論は二分されているというふうに思っています。こうした問題に対して、エネルギー政策に関する的確な情報を国民に提供する信頼ある機関が必要であるという、そういう指摘もなされております。
　経済産業省がお示しいただいているこの提出の資料、二ページ目には、二〇一四年四月にエネルギー基本計画が決定されということを記載されているわけですが、その計画の中の第五章には、「国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化」と題しまして、客観的な情報、データのアクセス向上によって第三者機関によるエネルギー情報の発信の促進が必要であるという記載とともに、エネルギー政策に関する国民各層との対話の促進が掲げられております。
　こうした点について、現時点での取組についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘いただきましたエネルギーの情報提供あるいは対話の進め方でございますが、エネルギー基本計画の中で書いてある、いわゆるメディア、あるいは民間の調査機関、あるいは非営利法人、いわゆる政府以外の第三者の方々がエネルギーに関する客観的なデータをきちっと入手をしていただいて、その中で自律的に御議論いただくような仕掛けが大事だというのがまず第一点ございます。
　こうした点を積極的に進めるために、現在、資源エネルギー庁の中では、このエネルギー基本計画に基づいて、ホームページ自身をどうやったらうまく皆さんに分かりやすいように整理できるのかということを今鋭意取り組んでおります。そして、エネ庁自身のホームページをうまく改正し、使いやすくすることによって、第三者の方々が客観的なデータで御議論を進めていくような基礎をつくりたいと思っております。
　一方で、こうやって待ちの姿勢だけではなかなか難しいので、別途、例えばエネルギーの将来像について、例えば専門家を呼んで講義を行い、その中で議論を深めていきたいというような新しい事業を考えているＮＰＯ法人の方々に対して、一定の情報提供等の支援もこちらの方からやらせていただいているというのが現状でございます。
　それから一方で、エネルギーの問題は、東京だけではなくて、各地方各地方それぞれ事情がございますので、地域のエネルギー協議会という場を設けて、特に環境の問題、エネルギーの問題、それぞれ、例えば九州だとか沖縄だとか各地の実情に応じた、そうしたコミュニケーションの場についての御支援もさせていただいております。
　したがいまして、エネ庁自身の客観的なデータの整備、それを活用した様々なＮＰＯ法人の活動への支援、それと地域におけるコミュニケーションの充実と、こうした各種の政策を今進めているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　第三者ということでマスコミ、メディア等も挙げられているんですが、第三者機関ということで、例えば日本学術会議等正式な機関等もありますので、公平中立な機関としてそういうところの活用も是非とも御検討いただければと思います。ありがとうございます。
　続いての質問に移りたいと思います。
　スマートシティー事業化の支援策についてお伺いをしたいと思います。
　省エネルギーの技術や再生可能エネルギーの活用などによってエネルギーの効率化や安定供給を図る、いわゆるスマートグリッドやスマートコミュニティーの実証実験、これまで行われてきております。この試験によって新たな知見が見付かり、新しい技術やシステムも開発されてきております。さらに、ＩＣＴを活用して、防災や健康、福祉政策の視点も取り入れながら、スマートシティーという新しい町づくりが事業化、実用化の段階に入っている。私も先日、藤沢にある藤沢のスマートシティーを見学してまいりました。
　そんな中で、環境省提出資料の十一ページには、ＣＯ２の長期大幅削減の絵姿の例ということで、地域、都市政策として太陽光、風力、バイオマス等の自立分散型エネルギーを基盤としたコンパクトな町づくりを掲げておられます。
　政府として、これまでの実証試験の成果に基づいて、今後のスマートシティー事業化の推進にどのような支援策を講じようとされているのか、教えていただけますか。

○副大臣（関芳弘君）　自立分散型の再生可能エネルギーは、ＣＯ２を大幅に削減しながら地域の活性化や防災対策を進めるために大変有効な手段でございます。
　環境省では、宮城県の東松島市におけますエネルギーの地産地消と防災を一体に進めますエコタウンなどにつきまして、ＣＯ２削減効果等の実証を行っているところでございます。
　今後、このような先進事例を全国津々浦々に広げてまいりますためには、その成功要因等をまず明らかにしました上で、自治体におきまして地域に即した地球温暖化対策、これを検討できるようにすることが重要だと考えております。このために、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体によります地球温暖化対策の計画の策定マニュアル、自治体の職員向けの研修等によりまして自治体への情報提供そして助言を行ってまいります。
　今後とも、自治体等のニーズをしっかりと伺いながら、全国の自治体がその計画作りに当たりまして先進事例を生かしていけるようにできますよう、支援を全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　数あるスマートシティーの中でも一番進んでいるのが北九州だと言われております。その一つのポイントが送電システム、送配電のシステム網の整備が、元々あったものを活用しているからだというふうにお聞きしております。そうした送電網の整備についての支援も併せてお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、省エネ家電の普及のための補助金制度についてお聞きをしたいと思います。
　私たちの国においては、省エネに大きな余地が残されているのは家電部門であるとも言われております、家庭部門であると。特に住宅の省エネ化、これもなかなか進まないんですけれども、そういうことと省エネ家電の普及などがこれからの大きなポイントの一つとなると言われております。このうち、省エネ家電の導入の拡大策に関しまして、環境省の配付されている資料の七ページのところに、平成二十八年度の予算でも省エネ家電等の低炭素マーケット創出事業が行われ、二十九年度も継続して予算措置がとられております。
　制度の主な内容について、それから導入の意義についてお聞かせいただきたいと思いますが、あわせて、中小の家電販売店、つまり町の電気屋さん、少なくなったと言われておりますけれども、今でも三万店ほど全国各地にあると。この制度の対象に町の電気屋さんもなるわけなんですが、この町の電気屋さんはやはり老人世帯の見守り機能なども併せ持っていますし、かつ、個々の家庭の中に入っていきますので、その家庭における省エネのアドバイスの役割も担っているというような立場にあります。
　是非、この補助政策については更なるプラスアルファを付けていただけたらというふうに思っておりますけれども、その御見解も併せてお願いしたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　省エネ家電普及促進についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、家庭部門の削減は大変重要でございます。二〇三〇年度までノルマが二六％削減という中では、家庭部門では四割の削減ということでございます。そういうために、低炭素製品、省エネ家電を始めとした低炭素製品の買換えなどにつきまして国民に促していくための国民運動、クールチョイスを推進しています。その中でも、家庭の電気消費の多くを占めるエアコン、冷蔵庫等の家電については、消費者の側でトップクラスの省エネ家電、具体的にはいわゆる五つ星の家電、こういったようなものの購入に向けた意識を高めていただく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。
　このため、御指摘のような事業を立ててございますが、この御指摘の事業につきましては、五つ星家電への買換えを促進する販売事業者、販売事業者がそういった五つ星家電への買換えの促進策を創意工夫で講じていただく、そういった方々に対して、そういった販売事業者に対して補助金を付与していく、買換え促進の成果に応じた補助という形で省エネ家電のマーケットモデル事業を実施すると、こういう趣旨でやっておるものでございます。
　そして、中でも御指摘の地域の家電の販売店でございます。地域住民、消費者の生活に密着したサービスを提供するという意味で、きめ細かな省エネを促進するという役割も期待できるのではないかと思っております。このため、今般の事業におきましては、中小の小売店が、五つ星省エネ家電への買換えと一体で例えばＬＥＤ照明、こういったものの買換えを促進するといった場合には更にその部分についてもオンして補助をするという形でインセンティブを出していくと、このようなことを考えてございます。
　こういった事業を通じまして、中小の小売店の役割を生かしながら、省エネ家電の普及に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　先ほどのお話の中では、トップクラスの家電、五つ星家電の買換えのときの補助というふうなお話がありましたが、そうすると、やはり高級家電を買うことができる富裕層を優遇するための措置というふうな捉え方もあります。少数の富裕層が五つ星の省エネ家電を買うよりも、値段の安い三つ星、四つ星の家電を多くの方々が買うときに補助を付けるという方が国民全体の意識としても進むのじゃないかというふうな考え方もありますので、また御検討の一つに加えていただければと思います。
　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○会長（金子原二郎君）　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。私は、事前に配付されました経産省の資料を基に、ＬＮＧ市場に関しまして三点質問をさせていただきます。
　まず、配付資料の二十ページにございます流動性の高いＬＮＧ市場を実現するというコンセプトでございます。
　このコンセプト自体は非常に重要な点でありまして、紛れもない世界最大のＬＮＧ消費国であります。たくさんのプレーヤーが多くのＬＮＧを輸入しておる中で、国内でも流動性を高めていくというのは非常に大事だと思っています。その上で、経産省は、ＬＮＧ取引の流動性確保のため、政府は需給の安定化、価格抑制、価格の安定化、透明化を行うとされておるわけですけれども、具体的にどういうことを行うのか、お示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　米国産シェールガス由来のＬＮＧの輸入の開始や、それから電力、ガスの完全自由化など、ＬＮＧ市場を取り巻く環境が大きく変化をしている中、日本企業のＬＮＧの取引には、第三国への転売を制限する仕向地条項、こういうものが付いておりまして、あと、原油価格にリンクした価格決定方式、こういったものの課題がございます。
　こういった課題を解消して、柔軟かつ透明性の高いＬＮＧ市場を確立するために、我が国は昨年五月にＬＮＧ市場戦略を発表いたしまして、ＬＮＧ取引の容易性の向上、それからＬＮＧの需給を反映した価格指標の構築、それからオープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、仕向地条項の緩和、撤廃の必要性についての消費国間での連携、あるいは生産国への働きかけ、そして本年四月からＬＮＧ基地の第三者利用制度を開始をした、そして船舶用燃料のような新しいＬＮＧ需要に対応するためのＬＮＧの燃料供給インフラの整備に向けた検討、それからあと、プラッツなどの価格報告機関に対しまして取引情報を開示することへの市場参加者の理解の促進、こういったものを進めているところでございます。
　また、東京商品取引所におきまして、昨年十一月に海外の価格報告機関でありますプラッツと価格指標形成などに向けた協力に関する覚書を結んだところでございますし、シンガポールの取引所とＬＮＧ市場発展に向けた協力に関する覚書を締結したところでございます。加えて、ＬＮＧの先物取引だけでなく、現物取引を四月から開始をしているところでございます。
　こういった取組を今後とも着実に進めることによりまして、ＬＮＧ取引を更に活性化させて市場の流動性を確保して、日本のＬＮＧハブ化を実現してまいりたいと思っているところでございます。

○河野義博君　仕向地条項の撤廃というのは、もう数年前、従前より経産省が言わば看板のように掲げてお取り組みされてきたと承知しておりますけれども、これまでの取組、そしてその実績をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　流動性の高いＬＮＧ市場の実現のためには、自由なＬＮＧの転売を制限する仕向地制限の撤廃が不可欠であるというふうに考えてございます。政府といたしましては、Ｇ７の首脳会合などの多国間会合、あるいは二国間会合の場におきまして、仕向地制限の緩和、撤廃の必要性について働きかけを行っているところでございます。
　あと、毎年日本におきましてＬＮＧ産消会議というものを開催しておるんですが、ここにおきまして、仕向地制限の撤廃を含む流動性の高いＬＮＧ市場の確立に向けて、消費者、生産者の双方がオープンに議論をする場を提供しているところでございまして、引き続きこれらの取組を継続していきたいと思ってございます。
　なお、具体的なＬＮＧ契約中の仕向地制限の有無につきましては、個別企業の契約であるため詳細は承知をしておりませんけれども、米国から仕向地制限のないＬＮＧが輸出開始されていることなど、そういった環境の変化もございまして、日本の買主からは、仕向地制限に関する課題は依然として残りますが、近年少しずつその柔軟性が高まってきているという声を聞いているところでございます。

○河野義博君　仕向地条項が外れれば流動性が高まるというのはそれはそれで正しい解だと思うんですが、従来、仕向地条項を付けていても、輸入者であるガス会社、電力会社というのは自社で使うために輸入しているわけですから、当然その転売を目的としておりませんので、付いていて何ら不都合はなかったというところでありまして、当然その条件と価格は表裏一体なものでありますので、いたずらに外せ外せと言って購買する条件が悪化するようなことのないように、しっかりバランスの取れた施策というのが必要なのではないかなというふうに思います。
　最後に一点。ＬＮＧ市場、マーケットを国内につくって流動化させようという取組自体も従来から進めておられまして、二〇一三年十一月にはジャパンＯＴＣエクスチェンジという相対での取引市場も実質的に経産省がつくっております。国内でもＬＮＧを取引する市場が既にあるわけですけれども、これまでどういった取引がなされてきたんでしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　先生今御指摘の東京商品取引所の子会社でありますジャパンＯＴＣエクスチェンジ、いわゆるＪＯＥでございますが、これは二〇一三年十一月に設立をされまして、二〇一四年九月にＬＮＧの先物市場を開設したところでございます。それ以降、現在に至るまでの取引実績は、二〇一五年七月三十一日の一件にとどまってございます。
　これまでその利用が進んでいなかった理由といたしましては、一つは、小売自由化の前なので長期的、安定的なＬＮＧの調達にインセンティブが働く構造であったということで、長期の相対契約が中心でありまして、市場価格の活用だとか競争的な売買とか、こういったことが進んでいなかったことによりましてヘッジニーズがそもそも少なかったということが一点目でございます。それから、あと、ＪＯＥ市場ではＬＮＧ独自の価格指標、これを採用しているんですが、実取引の世界では原油価格の連動で価格を決定することが多いということで、こちらもまたヘッジをする際にも利用しづらかったということが考えられます。
　今後、例えば電力、ガスの小売の自由化によりまして、販売価格設定の多様化によって燃料価格をヘッジするためにＬＮＧの先物取引の利用ニーズがまず拡大をする、それから、あるいは米国のシェールガスの供給拡大に伴いまして、世界的なＬＮＧの需給の緩和で日本企業がＬＮＧの売手としてＬＮＧ市場を活用するニーズが出てくるということが期待されるところでございます。
　日本政府といたしましても、昨年公表いたしましたＬＮＧ市場戦略に基づきまして、二〇二〇年代前半に日本をＬＮＧハブ化する目標を掲げてございます。日本の需要家がスポット市場の利用やトレーディング等の取引を行いやすくする環境を整備するとともに、四月にＪＯＥにＬＮＧの現物市場を開設いたしました。そこでの取引情報を価格指標プラッツに反映することで日本からＬＮＧの価格指標を発信をしていくということなど、流動性の高いＬＮＧ市場の実現を図っていきたいと思います。
　今後とも、需要者、供給者双方のニーズの変化を踏まえながら、ＬＮＧを取引しやすい市場の整備を進めてまいりたいと思ってございます。

○河野義博君　市場の整備、非常に大事だと思いますが、使わない、必要のない市場はもうこれ以上取っておく必要もないかと思いますし、そもそも、自由化前にこの市場の必要性というのが本当にあったかどうかというのは再度検証すべきだと思います。
　安定的な調達に加えて、今後はいかに安く上流開発を行っていくかということだと思いますので、市場をつくることが目的となって価格が上がってしまったでは本末転倒でありますので、しっかり安定的に安価な資源の輸入ができるような施策を講じていただきたいというふうに思っております。
　時間になりましたので、終わります。

○会長（金子原二郎君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　安倍政権は、原子力を重要なベースロード電源と位置付けて、二〇三〇年発電電力量の二〇％から二二％を原発で賄うという計画です。
　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
　福島原発事故は既に六兆円を超える賠償がされましたが、それでも不十分ですし、廃炉費用の二十一兆円の試算は、現状すら把握できず、また事故原因の究明も終わらない、更に増えるでしょう。核燃料サイクルの計画が破綻をし、使用済核燃料の貯蔵もあと五年程度だと。再処理をしても、使う当てのないプルトニウムと処分場のめどがない高レベル放射性廃棄物を抱え込むだけです。何よりも、ふるさとを奪われた多くの方が今なお苦しんでおられます。
　高木副大臣に伺いますが、こうした現状を踏まえても、二〇三〇年電源構成での原発の位置付けというのは変わらないでしょうか。原発の依存を強めるということが将来に更なるリスクとコストをもたらす、少なくともその可能性があるという認識をお持ちでしょうか。

○副大臣（高木陽介君）　私も、今、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいてもう二年八か月になりますけれども、まさに、東京電力の福島第一原子力発電所の事故において多くの被災者の方々が今なお避難をされていて、三月の三十一日、四月と、四つの自治体で避難指示が解除されましたけれども、ようやく復興のスタートラインに着いたと思います。
　そういった中で、今まで想定外ということで原子力発電をやってきた、この考え方はやはり改めなければいけない。そういった中で、ある意味でいうと、第三者委員会の原子力規制委員会をつくって、その上で世界最高水準の原子力発電の基準というものを作っています。
　そういった中で、この事故以前は三〇％強の原子力発電の依存でありましたけれども、それを、今回、エネルギーミックスという形にして電源構成二〇三〇年度を作り上げました。それぞれいろいろな要素というのがある中で、３ＥプラスＳという、こういったことを考えながら、今回、二〇三〇年を目指しております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
　ただ、いずれにいたしましても、日本のこの資源のない国にあってどういった電源又はエネルギー構成をしていくかというのは、絶えず不断の努力をしながら考えていかなければいけない、このようにも考えております。

○山添拓君　二〇％賄うと。これは、原発二十五基とか三十基の再稼働ですし、四十年を超える高齢の老朽化原発も使っていくという計算です。どの世論調査でも国民の五割から六割が再稼働に反対という状況では、私は到底許されないことだと思っております。
　その上で伺うんですが、経産省の資料の四ページに、二〇一四年のモデルプラント試算結果、載せられています。電源ごとの発電コストは、原子力がキロワットアワー当たり十・一円からと、そして、太陽光のメガで二十四・二円、太陽光、住宅では二十九・四円となっています。
　二〇三〇年の時点では、これは、原子力と太陽光の発電コスト、それぞれどうなると予測しているでしょうか。