山下隆一の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　米国産シェールガス由来のＬＮＧの輸入の開始や、それから電力、ガスの完全自由化など、ＬＮＧ市場を取り巻く環境が大きく変化をしている中、日本企業のＬＮＧの取引には、第三国への転売を制限する仕向地条項、こういうものが付いておりまして、あと、原油価格にリンクした価格決定方式、こういったものの課題がございます。
　こういった課題を解消して、柔軟かつ透明性の高いＬＮＧ市場を確立するために、我が国は昨年五月にＬＮＧ市場戦略を発表いたしまして、ＬＮＧ取引の容易性の向上、それからＬＮＧの需給を反映した価格指標の構築、それからオープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、仕向地条項の緩和、撤廃の必要性についての消費国間での連携、あるいは生産国への働きかけ、そして本年四月からＬＮＧ基地の第三者利用制度を開始をした、そして船舶用燃料のような新しいＬＮＧ需要に対応するためのＬＮＧの燃料供給インフラの整備に向けた検討、それからあと、プラッツなどの価格報告機関に対しまして取引情報を開示することへの市場参加者の理解の促進、こういったものを進めているところでございます。
　また、東京商品取引所におきまして、昨年十一月に海外の価格報告機関でありますプラッツと価格指標形成などに向けた協力に関する覚書を結んだところでございますし、シンガポールの取引所とＬＮＧ市場発展に向けた協力に関する覚書を締結したところでございます。加えて、ＬＮＧの先物取引だけでなく、現物取引を四月から開始をしているところでございます。
　こういった取組を今後とも着実に進めることによりまして、ＬＮＧ取引を更に活性化させて市場の流動性を確保して、日本のＬＮＧハブ化を実現してまいりたいと思っているところでございます。