山下隆一の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（山下隆一君）　先生今御指摘の東京商品取引所の子会社でありますジャパンＯＴＣエクスチェンジ、いわゆるＪＯＥでございますが、これは二〇一三年十一月に設立をされまして、二〇一四年九月にＬＮＧの先物市場を開設したところでございます。それ以降、現在に至るまでの取引実績は、二〇一五年七月三十一日の一件にとどまってございます。
　これまでその利用が進んでいなかった理由といたしましては、一つは、小売自由化の前なので長期的、安定的なＬＮＧの調達にインセンティブが働く構造であったということで、長期の相対契約が中心でありまして、市場価格の活用だとか競争的な売買とか、こういったことが進んでいなかったことによりましてヘッジニーズがそもそも少なかったということが一点目でございます。それから、あと、ＪＯＥ市場ではＬＮＧ独自の価格指標、これを採用しているんですが、実取引の世界では原油価格の連動で価格を決定することが多いということで、こちらもまたヘッジをする際にも利用しづらかったということが考えられます。
　今後、例えば電力、ガスの小売の自由化によりまして、販売価格設定の多様化によって燃料価格をヘッジするためにＬＮＧの先物取引の利用ニーズがまず拡大をする、それから、あるいは米国のシェールガスの供給拡大に伴いまして、世界的なＬＮＧの需給の緩和で日本企業がＬＮＧの売手としてＬＮＧ市場を活用するニーズが出てくるということが期待されるところでございます。
　日本政府といたしましても、昨年公表いたしましたＬＮＧ市場戦略に基づきまして、二〇二〇年代前半に日本をＬＮＧハブ化する目標を掲げてございます。日本の需要家がスポット市場の利用やトレーディング等の取引を行いやすくする環境を整備するとともに、四月にＪＯＥにＬＮＧの現物市場を開設いたしました。そこでの取引情報を価格指標プラッツに反映することで日本からＬＮＧの価格指標を発信をしていくということなど、流動性の高いＬＮＧ市場の実現を図っていきたいと思います。
　今後とも、需要者、供給者双方のニーズの変化を踏まえながら、ＬＮＧを取引しやすい市場の整備を進めてまいりたいと思ってございます。