宮島喜文の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　消費者問題に関する特別委員会で初めて質問させていただきます。
　この委員会は、いずれにしましても国民生活に密着した行政に関わる問題を審議する場所でございますので、国民の目線で質問させていただきたいと思いますので、石井委員長、また松本大臣始め政府三役、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、基本的な考え方でございますが、消費者の利益擁護及び増進のために、平成二十一年九月に消費者庁が創設され、八年目を迎えているところでございます。様々な商品が市場に出回り、金融や家庭用品の欠陥、さらには食品の不当表示など社会問題となる中で、各省にまたがった縦割り行政を一本化したこの消費者庁の創設は、消費者行政の司令塔としての役割を期待されていたものでございますし、また、そういう中で仕事がなされてきたと考えております。
　今日まで、消費者が主役となる社会の実現を目指して、各種の法律の制定に取り組むとともに、地方に至るまでの組織体制の強化を図り、消費者政策の基本的な策定、検証、評価、また消費者に関わる被害の防止、財産的な被害の集団的な回復、教育の推進、物価対策の推進、地方の消費者行政の支援など、行政施策を一歩ずつ進めてこられたということで、歴代の大臣さんを始め消費者庁の職員の皆さんの御労苦に感謝申し上げるところでございます。
　さて、全ての国民というものは消費者であり、また国民は消費生活抜きにしては一日も生きていけないという現代社会でございます。そのような社会において、消費者にとって身近で困ったときにすぐにでも頼りになるような体制が完備されていることが国民生活の安定基盤であると私は思っているところでございます。
　基本的な考え方をお聞きするわけでございますが、消費者の安全、安心を確保するために、とりわけ地方の消費者行政を充実強化することが大変重要であると考えてきたところでございます。これまで様々な形で地方公共団体への取組を支援してきたと認識しているわけでございますが、改めて地方消費者行政の現状及び今後の課題についてまず大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。