松本純の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
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○国務大臣(松本純君) 消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが重要でありまして、これまで地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたと認識をしているところでございます。
一方、小規模市町村を中心に相談体制の実質的な強化の面で課題が残っておりまして、また十分な自主財源が確保されていないなどの課題があります。このため、地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ばの状況と認識をしているところでございます。
また、高齢者等の消費者被害防止を始めとする消費者の安全、安心の確保のためには、地域における身近な相談体制を強化するとともに、トラブルに遭うリスクの高い高齢者等を見守る地域の見守りネットワークの構築や、消費者教育、啓発の充実も課題と認識をしております。
以上のような課題を解消する観点から、地方消費者行政の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。