宮島喜文の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　地方公共団体はそれなりに予算も厳しいようなところも当然ございますので、今後とも、この地方消費者行政推進交付金、これ非常に大きな役割、役割というか原動力になっていると私は思っておるところでございます。補正予算という手段もありますので、そこも含めてきちんと対応していただけたらというふうにお願い申し上げるところでございます。
　では、続きまして、消費者行政新未来創造オフィス、これは仮称だそうでございますが、これについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　徳島県による消費者庁の移転提案につきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成二十六年の十二月の二十七日の閣議決定に基づきなされていると聞いております。平成二十七年度、八年度の二回にわたって徳島県における試行的な滞在が行われ、平成二十八年の九月の一日に消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の開設が創生本部で決定されたということでございます。これを受けまして、平成二十九年度の予算案に同オフィスの開設のための必要な機構、定員、そして予算を確保するとして、政令ポストの参事官及びオフィスの開設の経費など、財務省の原案で認められてきたと思っているところでございます。
　このオフィスにおいて、徳島県の協力を得て分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施し、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付けて結論を得るということになっていると聞いております。
　また、なお、迅速に対応しなきゃいけない業務というのもありますが、これについては、国会対応とか危機管理、法の執行とか、そういうものについてはシステムの整備やアクセスの面から東京で実施していくんだということでございます。
　この政府関係機関の地方移転につきましては、やはり消費者庁のほかに文化庁、総務省の統計局、また特許庁など移転を中心に議論されているといいますが、地方創生は一億総活躍社会の実現の推進のためにも、私は、さらに地方の活性化や雇用の場を確保するためにも肝要なことだろうと思っているところでございます。
　そこでお聞きするわけでございますが、本年度予算に盛り込まれておるようでございますが、消費者庁では、今年の七月から徳島県にこの消費者行政新未来創造オフィスを設けて様々な取組に着手すると聞いているところでございますが、この取組における、消費者行政においてどのような本当に効果を与えるのか、こういうふうに想定することになるわけでございますが、その見解についてお伺いしたいと思います。