松本洋平の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○副大臣（松本洋平君）　お答えいたします。
　委員御説明のとおり、昨年九月一日に決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」におきまして、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置をいたしまして、実証に基づいた政策の分析そして研究機能をベースといたしました新しい消費者行政の発展、創造の拠点とすることとされたところであります。
　このオフィスにおきましては、徳島県の協力を得つつ、消費者庁におきましてこれまで取組が十分ではなかった理論的、先進的な調査研究、そして全国展開を見据えたモデルプロジェクトなどを集中的に行うとともに、国民生活センターにおきましては、主に関西、中国・四国地方の対象者を中心といたしました研修、徳島県独自の研修、また相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを行うこととしております。
　徳島県におきましては、県庁の消費者行政以外も含めた各部局、事業者、消費者などから幅広い協力が得られること、少子高齢化など、徳島県が自ら課題解決先進県と述べているとおり、我が国の将来の課題を見据えた検証が可能であることから、地域の協力を得て、自ら課題を発見し、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことを通じまして、全国各地に住む消費者の真に豊かな暮らしをつくるためのチャレンジを存分にできるものと考えているところであります。
　徳島県のオフィスの取組を通じまして、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで、消費者行政を進化させることができるのではないかと期待をしているところであります。