川口康裕の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（川口康裕君）　今御指摘ございましたように、近年、とりわけ高齢者の消費者被害が深刻しております。
　その背景には、生活困窮や社会的孤立、あるいは認知力の低下などが潜んでいることも多いという状況にございます。また、高齢者御本人はなかなか被害に遭ったことに気付かない、認めたくないという状況がございまして、その関係から相談が少なく対応が遅れるということで被害が拡大するという面もございますので、地域社会で取り組んでいただくことが重要と考えております。
　地方公共団体の取組でございますが、高齢者世帯等への電話やはがきの送付、訪問等を通じて高齢者等に直接情報を届けるという取組、あるいは、高齢者世帯に通話録音装置を設置するなどいたしまして、悪質な電話勧誘を起因とした消費者トラブルや特殊詐欺被害の防止を図るといった取組などが行われてきたと承知をしております。
　消費者庁といたしましても、平成二十六年に消費者安全法を改正いたしまして、地方公共団体が消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと言っておりますが、そうしたものを組織し、消費生活上特に配慮を要する消費者の見守りなど必要な取組を行うことができることといたしたところでございます。昨年十二月末現在で、三十一自治体におきましてこの地域協議会が設置されております。消費者被害に関する情報共有あるいは見守り活動などが行われているところでございます。御指摘のいわゆる情報弱者についても、ここで言う消費生活上特に配慮を要する消費者として見守り等の対象になり得ると考えております。
　消費者庁では、地方消費者行政推進交付金等を通じまして、地域における見守り活動の促進、消費者への啓発の充実を図っているところでございますが、情報弱者の消費者被害に関して未然防止及び早期解決が図られるよう、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいりたいと考えております。