吉井巧の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　先生御念頭にある事案は、昨年の九月に判明をした日本サプリメント社の事案と思われます。
　その事案につきましては、昨年の九月十五日に、日本サプリメント社から電話にて消費者庁に一報がございました。その一報を受けて、翌九月十六日に、当該事業者と消費者庁担当者において面談を実施をいたしまして、事実関係を確認したものでございます。当該事案は、特定保健用食品といたしまして許可を受けた際にその根拠となった関与成分の規格値を満たしていないことが最近になって判明をしたといったようなものでございます。その上で、事業者がそのことを認識した時点において消費者庁に報告をせず、また、自らの判断によりまして長期間販売を続けていたという事案でございます。
　こうした事案の発生を受けまして、昨年の九月二十三日に、日本サプリメント社の特定保健用食品六製品につきまして、健康増進法第二十八条に基づきまして、消費者庁長官名で特定保健用食品の表示許可の取消しを行ったところでございます。
　また、昨年の九月二十七日付けで、業界団体を通じまして関与成分の含有量に関する全数調査を行ったところでございますけれども、同様の事案は見当たらず、現在販売されている全ての品目の関与成分が適切に含有されていることが確認をされたところでございまして、同様の事案については現在のところないということでございます。