上野明子の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○参考人（上野明子君）　先ほどの質問とも絡むかと思いますが、実は今のような日本企業が抱えているサプライチェーン上のを解消していく上で、企業の規模がやはり大きい小さいに限らず、実はサプライヤーさんというのが一次があって二次があって、しかもそのサプライヤーさんが更に業務委託をしていて、ある一つのビジネスモデルを構成しているアクターが山ほどいて、自分たちの企業だけでは見切れない実は非常に広がりがあります。
　それで、日本企業、そういうことで、例えば中国で、サプライヤーではないんだけど、そのサプライヤーの委託先が強制労働していたとかいうことでＮＧＯから言われたりとか、そういうことがある中で、どこまでその企業が本当に自分たちの力をもって責任を持ってサプライチェーンを健全にしていけるのかということが、これはなかなか簡単ではないことですけれども、考えていかなければならないことです。
　あと、その人権、労働というところで、やはり日本の企業はどうしても労働面での対応が弱いところがあるかと思います。人権はある程度、まあ人権も難しいんですけど、やはり労働面での対応というのが難しくて、ほんの小さなところの誤解で進出国で労働争議につながったりするということがございますので、これは例えばジェトロさんなんかでもいろいろ窓口をお持ちだと思いますが、やはり企業だけではなく、そういう公的な機関がノウハウ等を提供して、バックで支援してアドバイスをできるようなことをもっと拡充していくことによって、またその一つの事例を横方面に共有することによってリスクを下げていくということもできるのではないかと思います。
　以上です。