黒田武一郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　緊急防災・減災事業債につきましては、今御指摘いただきましたように、東日本大震災を教訓としまして、喫緊の課題であります防災・減災対策を全国レベルで早急に進めることができますよう、平成二十三年度に二年間の特例措置として創設されたものでありまして、その後、平成二十五年度は単年度限りの措置として継続した後、さらに平成二十六年度から二十八年度までの三年間の措置として事業の推進を図ってきたものでございます。
　この平成二十八年度までとしておりました期間につきましては、平成二十八年四月の熊本地震を契機として防災・減災対策の重要性が改めて強く認識されたこと、また、防災拠点となる公共・公用施設の耐震率が文教施設を除きいまだ八〇％台以下であり、さらに災害対策本部が設置される庁舎に至っては七〇％程度にとどまっていること、また、今後の事業量につきましても当面はこの三年間と同レベルの高い水準にあると見込まれること、こういったことを踏まえまして、地方団体が引き続き喫緊の課題であります防災・減災対策に取り組んでいけるよう、対象事業を拡充した上で、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度まで継続することとしたものでございます。
　また、この対象事業につきましては、災害に強いまちづくり、災害に迅速に対応する情報網の構築、地域の防災力強化、この三点を目的として整理しておりますが、現行の対象事業に加えまして、避難者の生活環境の改善の観点から、指定避難所におけるＷｉＦｉ等の整備、あるいは住民への情報伝達の強化の観点からＪアラートの新型受信機の導入及び情報伝達手段の多重化、さらには消防の共同化に伴う高機能消防指令センターの整備、改修、これらを新たに追加することとしたところでございます。