高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　今、片山委員からいろいろ御紹介いただきましたとおり、地方公共団体が自治会などの組織に業務を委託したりして、非常にそれが多くの方々の助けになっている、優れた事例が多く出てきたと思っております。
　そして、公務員の定年延長も含めてといったシニア世代の方々の活用ということでございますけれども、昨年の六月二日に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましても、「人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要」とされています。これは官民を通じて重要な課題だと認識しております。
　地方公務員の御高齢の職員の任用につきましては、公的年金の支給開始年齢が六十五歳へ引き上げられていくことに伴い無収入期間が発生しないよう、国家公務員の対応を踏まえ、再任用により雇用と年金の接続を図っています。この措置は平成二十六年度から実施されております。平成二十五年度が一万九千八百八十二人でしたが、二十八年度には三万四千五百四十二人ということで、これは新規の再任用者数なんですけれども。それからまた、定年退職者に占める地方公共団体の再就職者の割合が約五〇％でございます。再任用職員の割合は約四〇％となっていますから、職員の再任用というのは一定程度定着してきていると思います。
　今後、国家公務員については、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、公務の運営状況や民間企業における高齢者雇用の状況を勘案して、定年の引上げも含めて雇用と年金の接続の在り方について検討を行うとされていますので、地方公務員についてもこうした国の動きを踏まえて改めて検討してまいりたいと存じます。