今林顯一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略二〇一六におきまして、先生御指摘のとおり、三省連携して学校関係者、教育関連、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発、共有や学校への外部人材の派遣などのＩＴを活用した教育を加速させる官民連携による取組を開始するとされておりまして、これに沿って、本日夕刻、コンソーシアムが設立されることとなったものでございます。
　総務省では、これまでも、クラウドの活用、あるいはネットワークの整備、サポート体制の構築と、こういう三つの側面から教育ＩＣＴを推進してきておりまして、具体的に申し上げますと、例えば多様なデジタルコンテンツを端末、ＯＳ、時間や場所などを問わずに活用可能な教育クラウド・プラットフォームの確立、あるいはそのネットワーク整備につきましても、来年度予算に計上しておりますけれども、公衆無線ＬＡＮ整備事業におきまして、防災の観点から避難所指定された学校に整備をされます無料ＷｉＦｉ環境について、教育面でも積極的に活用を図っていただくよう今働きかけを進めているところでございます。また、学校現場につきましても、地域の人材をプログラミング教育の指導者として育成、活用する取組を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、これらの取組に加えまして、これまでの実証事業の成果の共有、各地域での周知啓発活動、教材コンテンツや指導者情報などを共有するポータルサイトの構築といったところを中心にいたしましてコンソーシアムの活動に貢献してまいりたいと存じます。