高市早苗の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(高市早苗君) 国を挙げて人口減少対策、地方創生という課題に取り組んでいる中で、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することは重要でございます。必要な地方単独の投資事業の実施もその一環として位置付けられるものだと考えております。
特に、これまで整備されてきて住民サービスを提供してきた公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるということを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を維持できるように総合的、計画的な管理を進めるということが喫緊の課題でございます。
このため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業を公共施設等適正管理推進事業として拡充をし、対象事業に公共施設の長寿命化対策やコンパクトシティーの推進、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するということにしたほか、事業費につきましても二千億円から三千五百億円に増額することといたしました。
地方公共団体においてこうした措置を活用していただき、積極的な取組を進めていただくことを期待いたしております。