奈良俊哉の発言 （総務委員会）

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込み等によって交流人口を拡大させ地域を活性化させる原動力となるものであり、その振興は人口減少と地域経済の縮小の克服を目指す地方創生にとって重要な取組の一つであると考えてございます。
　内閣府では、このような地方創生の更なる深化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対し、平成二十八年度に創設されました地方創生推進交付金を活用し、複数年度にわたり安定的かつ継続的に支援を行ってございます。地方創生推進交付金につきましては、現時点で、平成二十八年八月と十一月に採択事業を公表したところでございますが、このうち、御指摘のインバウンド観光を含めた観光振興向けに対しては、国費ベースで五十億円程度の交付決定をしてきたところでございます。
　引き続き、観光振興は地方創生にとって重要なテーマであることから、平成二十九年度におきましても、地方創生推進交付金を活用することなどにより、熱意を持って観光振興を通じた地方創生に取り組む地方公共団体を積極的に支援してまいりたいと、このように考えてございます。