三浦正充の発言 （総務委員会）

○政府参考人（三浦正充君）　お答えいたします。
　間伐などの適切な森林整備を進めていくことは、地球温暖化の防止に加えまして、国土の保全、水源の涵養など、国民の皆様全体に様々な恩恵を与えるものであります。一方、森林・林業の現場には、森林所有者の特定が困難、境界が不明、担い手が不足といった課題があるため、手入れ不足の森林も多いと認識しております。
　このため、森林環境税につきましては、森林整備に関する市町村の役割といたしまして、まず第一に、市町村が、不在村の方を含め無関心な森林所有者等に対し、公的な立場から間伐などの実施を働きかける、それから二番目として、森林所有者などにおける自発的な取組が見込めない森林につきまして、所有者が分からない場合を含め、森林所有者などに代わり市町村が自ら間伐などを実施する、それから三点目としまして、所有権をもう手放したいという意向の森林につきましては、寄附などを受けて公有林化を進め、将来にわたる適正管理を進めるなどの施策を今検討しているところでございます。
　今後、都道府県や市町村の意見も十分に伺いながら、具体の使途の検討を進めてまいります。