黄川田徹の発言 （総務委員会）

○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　吉川委員御案内のとおり、昭和四十五年に過疎法が成立いたしました。その後、度々改正がありました。この間、道路あるいはまた上下水道など社会資本等の整備には一定の寄与をしてきたと、こう思っております。
　そしてまた、平成二十二年の年は、ちょうど期限が切れるということで、抜本改正の年でありました。ハード面だけではなくて、自然再生エネルギーの利活用、あるいはまた保健、医療、福祉の充実、そしてまた公共交通の整備といいますか、地域の足の確保ですね、そういうソフトの面にも対象の門戸が開かれたということであります。そしてまた、平成二十三年三月十一日、東日本大震災が発生いたしまして、被災地の影響をこれまた踏まえて、法案、五年延長したところであります。さらには、平成二十六年には、平成二十二年国勢調査の結果を反映させようということで改正がございました。で、今般は平成二十七年の国勢調査の結果をこれ生かそうということであります。
　そういう中で、今お話しのとおり、この法案も平成三十三年三月には期限切れとなるわけであります。様々な課題が私はあると、こう思っております。
　一つには、今回卒業する市町村はないのでありますけれども、これらをどう捉えていくか。あるいはまた、過疎指定にはなっていないんだけれども、過疎に準ずるといいますか、準過疎の方々をどう対応していったらいいのか。あるいはまた、条件不利地域に関して、離島振興であるとか半島振興であるとか、あるいはまた山村振興とか様々な議員立法あるわけでありますけれども、過疎法との整合性といいますか、そういうことを様々検討していかなきゃならないのではないかと、こう思っております。