高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　まず、情報通信審議会の審議の趣旨ということでございますが、インターネットの普及による郵便物数の減少など郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増していること、また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、これまでの郵便に加えて、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されたことから、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行の確保が図られるよう必要な方策の検討を進めることでございました。この課題を踏まえまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保などについて情報通信審議会に御審議いただき、先ほど柘植委員がおっしゃっていただきましたとおり、短期的に、また中長期的に検討すべき方策の方向性について答申を受けました。
　ユニバーサルサービスの責務についてのお尋ねでございます。
　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、国会で成立した郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されています。そして、ユニバーサルサービスに係るコスト負担につきましては、まずは郵政民営化法第七条の二に基づき、その提供責務が課されている日本郵政及び日本郵便が収益力の強化や経費削減などの経営努力により対応していくということが基本でございます。