安藤英作の発言 （総務委員会）

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　この郵政事業におきますユニバーサルサービスコストの算定手法といたしましては、ＮＡＣ法とかＰＡ法等々幾つか前例がございますが、現在まだ確立された方法はないというふうに承知してございます。平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するためにＮＡＣ法が採用されて、それに基づく算定が行われています。
　具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。逆に言いますと、ユニバーサルサービス義務が課されているがゆえに回避することができない赤字額ということでございます。郵便事業につきましては千八百七十三億円、銀行窓口業務につきましては五百七十五億円、保険窓口業務につきましては百八十三億円と算定されているところでございます。