高市早苗の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(高市早苗君) 郵便局は、日本郵便株式会社法によって、会社の営業所であって郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものとされていますけれども、原則として直営の郵便局の設置となるのですが、簡易郵便局法によって、郵便、貯金、保険の三事業全てを行う場合には委託による簡易郵便局も法令上郵便局とみなされます。この法令に沿って日本郵便が郵便局を設置し、ユニバーサルサービスの提供を行っていただくということが大切でございます。
柘植委員がおっしゃいましたように、地方自治体との連携ですとか、それから地方創生の中での役割、また、御高齢の方々の暮らしを守るための地域の大切なインフラとしての役割、様々な取組が考えられますけれども、ビジネスとしての可能性ということについても、政府としてしっかり日本郵政グループとも御議論をしながら検討を進めてまいります。