今林顯一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたように、ふるさとテレワークの成果でございますけれども、平成二十七年度は全国十五か所で実証事業を行いまして、地方への移動者数が増加したり、生産性が向上する、あるいは余暇の増加といった成果が生まれております。
　例えば例を申し上げますと、二十七年度の実証地域の一つでございますが、和歌山県の白浜町、こちらにおきましては、平成二十七年の十月から二十八年四月までの七か月間の商談件数が二〇％増加し、また契約金額も三一％向上するといった生産性向上の成果が見られております。また同時に、通勤時間を短縮することなどによりまして、月に平均六十四時間の自由時間が増え、家族との時間、地域貢献などに活用されているということでございます。また同時に、地元のＩＣＴベンダーによる新たな地元雇用も創出されたということを伺っております。
　また、北海道の北見市でございますけれども、地元の北見工業大学と連携されまして、延べ七十人の学生が都市部に行かなくても東京の会社のインターンに参加できる取組を実施して、都市部企業と地元学生のマッチングが促進されたというふうに聞いております。
　こういった二十七年度の実証成果を踏まえまして、二十八年度には補助事業としてのふるさとテレワーク、全国二十二か所でのサテライトオフィス等の整備を行ったところでございまして、平成二十九年度につきましてはまさに現在公募を行っているところでございます。
　なお、これまでの事業では、先生もお触れになりましたけれども、就労の壁、特にテレワークを活用して地方に進出する企業と受け入れる自治体とのマッチングというのが課題になっておりました。そこで、今年は三月の十七日に企業、自治体の参加する交流会を開催いたしましたところ、百二十を超える団体の参加が得られたところでございます。
　今後も具体的な事例の紹介、あるいは交流機会の提供などを通じまして、引き続きふるさとテレワークの一層の普及に努めてまいりたいと存じます。