二之湯智の発言 （総務委員会）

○二之湯智君　私の質問とちょっと答弁が食い違っておりましたけれども、まあよろしいです。
　まあ何というんですかね、非正規の公務員の数が減ったということと仕事の量が減ったということはまた別問題ですね。仕事は相変わらず増えてきているわけですね。したがいまして、非正規の公務員が増えてきている、これは実態ですね。恐らく、これから高齢化時代に入りますと、ますますそういう社会福祉関係の非常勤職員が増えざるを得ないんではないかと、このように思うわけですね。
　ただ、私いつもいつも思うんですが、地方自治体のサービスとは何ぞやということですね。サービスの限界ですね。
　私の記憶では、昭和四十年代、日本が高度経済成長を迎えておった頃、地方自治体は非常に財政が豊かだったんですね。もうとにかく、あれもします、これもしますと取り込んでしまった。特によく言われているのは、七十歳以上の老人に対する医療費の無料化ですね。最近はもう有料化になってまいりましたけれども。ああいうことを含めて、これ今日は野党の方もいらっしゃいますけど、あの頃、革新都道府県行政、革新市政というのがもう非常に盛んでございまして、あれもします、これもしますということで若干住民サービスが過剰になったんじゃないかと。しかし、なかなかそれを元に引き戻すということはもうできなくなってしまいましたですね。もうこれもやめます、これもやめますということは言えなくなってきました。
　しかし、これだけもう財政が逼迫してまいりますと、地方自治体のいわゆる市民サービスはどうあるべきかということをやっぱり真剣に考えていかなければならないと思うんですね。これはもう民間に委託した方がええ、これはもうＮＰＯに任せた方がええ、これはボランティアだ、これは本来役所がするべき仕事ではないという仕分をすべきだと私は思うんですね。
　かつて民主党が政権取られたとき、国の事業仕分をされました。あのときこそ私は地方自治体の事業仕分をするべきだという、そんな考えを持っておりましたけれども、今時このまま行きますと、とにかく地方自治体は仕事を抱え過ぎてもうにっちもさっちもいかなくなるという、そんな事態に陥るんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、この自治体の市民サービスは改めてどうあるべきか、原田総務副大臣の見解を求めます。