谷脇康彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
　具体的には、本年一月、第一号の支援案件として、香港―グアム間の光海底ケーブルの敷設、販売を行う事業に対して最大約五十八億円の投資を行うことを決定しております。また、これに続けまして、第二号の支援案件といたしまして、本年三月、アジアを中心に世界各国においてＭＶＮＯサービスなどを提供する事業に対して最大十五億円の投資を行うことを決定し、それぞれ総務省としても支援決定の認可を行ったところでございます。
　なお、本年度の機構の予算枠は、産業投資百九十億円及び政府保証二百二十六億円の計四百十六億円となっているところでございます。
　総務省といたしましては、関係国政府に対するトップセールスや現地での実証事業などを通じましてこのＪＩＣＴの活動を後押ししており、今後とも機構と連携しながら我が国企業を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。