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富永昌彦の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用をその受益者である無線局の免許人に広く御負担いただくというものでございまして、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えております。
　今般の電波利用料制度の見直しに当たっては、平成二十九年度から三十一年度までの三年間の歳出規模として年間平均約六百二十億円を想定しております。この支出を賄うために同額の歳入が確保できるよう新たな料額を算定することとなりますが、前回の料額算定時に携帯電話等の端末についてその数が上限を超えても負担を増やさない措置を導入しましたことから、無線局数が三年間で大きくは変動しないことを想定いたしまして料額を算定しております。その結果、平成二十九年度予算につきましては、歳入と歳出を一致させた約六百二十億円としております。三十年度、三十一年度の予算につきましても、各年度の歳入と歳出の関係は一致させるとの考え方の下で適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119314601X01120170425_026

発言者: 富永昌彦

speaker_id: 4052

日付: 2017-04-25

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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