富永昌彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　まず、徴収の方法でございますけれども、基本的に総額といたしまして、今回七百億円規模が六百二十億円規模になりますので、簡単に申しますと全体的に下がるわけでございますが、無線局の周波数、利用する周波数幅ですとか様々なパラメーターを考慮して計算いたすものですから、個々の無線局ごとに見ますと下がるものと増えるものがございます。
　増えるものの主要要因といたしましては、より周波数幅をたくさん使うようになった場合ですとか、あるいは三年前の料額算定のときに当時の激変緩和措置として、本来ならばもっと上がるべきものを二割増に抑えて、抑えられなかった部分が残っていて、三年後の今回、その部分を激変緩和のぎりぎりまで、そこまで上げるといったものもございます。したがって、全体として下がるものが多うございますけれども、上がるものもございます。
　それから、使途の方でございますけれども、使途、御承知のように、平成二十年の法改正で限定列挙ということになりました。以降は、こちら、国会において御審議いただいて、列挙させていただいているということでございますけれども、今回既存の使途でできるものがほとんどでございまして、一点、新しい使途追加として御審議いただかないといけませんのが、今回の４Ｋ、８Ｋの環境整備、その一件だけでございます。
　以上でございます。