富永昌彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（富永昌彦君）　従来、大手携帯電話事業者各社は、主に事業者を乗り換えて端末を購入する一部の利用者に対して高額な端末購入補助を行っていたため、これが長期利用者等の通信料金の高止まりですとか利用者間の不公平につながり、また、ＭＶＮＯの新規参入、成長の阻害を招くおそれもありました。
　総務省といたしましては、こうした一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助を適正化いたしまして、より多くの利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービスを実現することを目指しまして、昨年三月にスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを策定いたしました。
　御指摘の行政指導、報告徴求でございますが、このガイドラインの執行の一環として行ったものでございます。当時、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、沖縄セルラーにおきまして、端末の購入を条件としてキャッシュバックなどを行うためのクーポンを送付する手法を用いて、端末の販売を実質約ゼロ円又はゼロ円以下で行わせる不適正な端末購入補助が行われておりまして、端末購入補助の適正化に関するガイドラインに沿わないものと認められたことから、昨年十月七日付けで速やかな是正と再発防止策等の報告を各社に求めたものでございます。
　こういったガイドラインの運用等により、大手携帯電話事業者では従来より低廉な料金プランが導入され、また大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大するなど、利用者の料金負担軽減について一定の進展があったものと考えております。
　総務省といたしましては、引き続き、ＭＶＮＯを含めた競争を加速させ、通信サービスと端末をより自由に選択できる環境を整備し、更なる料金低廉化を促していきたいと考えております。
　以上でございます。