南俊行の発言 （総務委員会）

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　来年十二月から４Ｋ、８Ｋを使いました新しい衛星放送がスタートしてまいります。右旋の周波数と左旋両方使うんですけれども、問題が生じますのは左旋に対応するアンテナを用いて衛星放送を受信されるケースであって、かつ旧式の、先ほど先生から御指摘のブースターですとか分配器といった非常に古い設備を御使用になられている場合に電波が漏えいするおそれがあると。その場合、新しい基準に適合することとなるように工事を、改修をしていただく必要が生じます。
　まず、支援の対象規模でございますが、今後、電波の漏えいの実際の実態を全国的に調査をした上で最終的に精査をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点におきましては、大体衛星放送を直接受信されるケース自体が全体の三分の一ぐらいであろうというふうに思っておりまして、そのうち左旋の衛星放送までサービスを受信したいと思われる御世帯は大体全体で二百万から四百万程度の世帯になるだろうと。このうち、先ほど申し上げました旧式の設備のままであるというケースになると更に数字が絞られてまいりますので、現時点では、平成三十年、三十一年の二か年にわたりまして集中的に対策、支援をしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ金額ベースで大体十二億円程度の規模というものを現段階では見込んでいるところでございます。
　具体的な支援のやり方でございますけれども、各御家庭、特に一戸建ての御家庭の場合で旧式の設備かどうか一般の視聴者には分かりにくうございますので、地デジのときにはデジサポと言われる組織をつくって、この間接補助事業者を介して一般の視聴者の皆さんの申請を代行していただくというスタイルを取ってございましたので、工事事業者ですとか施設管理者の皆さんと連携して、効率的な支援を行われる方法をこれから検討してまいりたいと思っております。
　支援の対象となる設備の範囲でございますけれども、これは、４Ｋ、８Ｋ放送というのは地デジのときと異なりまして言わば２Ｋにアドオンして新しく加えられるサービスでございますので、基本は、アンテナ部分につきましても受信機につきましても、やはり視聴を希望される方が御負担いただくというのが基本であろうというふうに思ってございます。
　したがいまして、アンテナと受信機本体を除きます宅内配線、問題となり得る宅内配線部分の増幅器でございますとか配線分配器、そういったものの改修工事費用の一部を私どもで支援をしてまいりたいと思ってございますので、現段階で受信機購入される方あるいはチューナーを購入される方への直接補助というのは考えていないというところでございます。