横山邦男の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○参考人(横山邦男君) 郵便事業につきましては、確かに、ピーク、二〇〇一年度二百六十億通から直近百八十億通まで減っております。ITの進展等々により減っておるわけでございますけれども、私ども、全国の郵便局におきまして、小学校、中学校で手紙、はがきをどうやって書くかというような教室も郵便局員が出向いてまいりまして行っているところでございまして、裾野の拡大というところからもう一度いろんなことを絡めて郵便事業の伸展というものを図っていきたいというふうに思っております。
それから、二点目の物流事業につきましては、昨今の宅配事業の状況、全く同じでございまして、そして人手不足というものも、特にお中元、お歳暮の時期がありますから、そこをうまくどうするかということ。それから、業界でも問題になっております再配達ですね、不在の再配達。これは全体の二割ぐらいになっておりますので、私どもも、大口の事業者様といろんな実験をしながら、持ち帰らずに御指定の場所に置いて帰るような仕組みというものをどんどんつくっていきたいというふうに考えております。
それから、国際物流につきましては、当初、このトール社を買収して国際物流のプラットフォーム事業ということで位置付けたわけでございますけれども、今回会計上の処理を行って日本郵便の負担は軽くなったわけでございますけれども、まだまだ企業物流を強化する上で、トールとの、アジアの物流強化というのは図っていけるというふうに思いますので、国内の事業のための海外物流強化というものをこれから模索してまいります。
以上でございます。