安藤英作の発言 （総務委員会）

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。最終的には事業統合を断念をし、同社は清算することになりまして、そのとき、ゆうパックの誤配事故でありましたり、あるいは多額の損失が発生したというものでございます。
　総務省では、このＪＰＥＸ事案を含めまして過去に問題になりました事案を検証することによりまして、日本郵政グループ全体の企業ガバナンス及びコンプライアンス体制の在り方について検討を行うということを目的にいたしまして、平成二十二年一月に日本郵政ガバナンス検証委員会を開催するとともに、この下に日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会を発足させまして、第三者の立場から分析、検討を行い、同年の五月に報告書を取りまとめて公表させていただいているというものでございます。
　この報告書によりますと、ＪＰＥＸ事案に関する経緯と検証結果につきましては、その過程におきまして、郵便事業会社の慎重論にもかかわらず、事業計画がないまま当時の日本郵政社長におきまして統合基本計画が締結されるなど、経営判断として合理性を大きく逸脱していると認められるというふうにされてございます。
　その後、平成二十二年七月一日、ＪＰエクスプレス株式会社の郵便事業会社への事業承継に当たりまして遅配事故が発生し、これに伴う業務運行費用の増加等から郵便事業会社は平成二十二年度中間決算におきまして九百二十八億円の営業赤字を計上したということでございます。
　これを受けまして、総務省といたしましては、報告徴求を行いましたり、あるいは事業計画の認可等を通じまして同社の経営改善について指導監督をしたということでございます。