向井治紀の発言 （総務委員会）

○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバー制度の円滑な導入、定着、利活用の推進に当たりましては、地方公共団体の御協力が不可欠でございます。マイナンバー制度の導入に当たりまして、システムの構築、改修に要する費用につきましては、従来の地方公共団体に対する一般的な補助率を超えて、極めて手厚い補助率で費用を国の方も負担させていただいています。
　例えば、地方公共団体でマイナンバー制度の導入のために必要な新たなシステムの構築の費用、既存システムの改修費用などについては、原則として国が事業費の全額を負担する一方で、制度導入により効率化のメリットを享受するような業務に係る既存システムの改修費用につきましては、国が三分の二、残り三分の一を自治体負担としているところでございます。
　これによりまして、地方公共団体の既存システムの改修費用につきましては、地方税、生活保護、それから児童福祉、特別児童扶養手当を除く障害者システム、それから健康管理、国民健康保険等々によりましては地方公共団体が三分の一を負担するということになってございますが、その総事業費の三分の一につきましては、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に適切に反映する等により財源措置を講じているところでございます。
　このようなことから、マイナンバー制度の導入に係ります国の財政的な地方支援につきましても、地方公共団体からもおおむね評価いただけているものと考えております。