安田充の発言 （総務委員会）

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには、法律によって授権する仕組みが必要だというふうに考えております。この際、こうした業務には各種行政サービスの基礎となる行為が含まれ、特に適切な実施が求められるものでございます。
　この点、地方独立行政法人は組織運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されておりまして、地方公共団体の責任において組織運営の適正を確保することが常に可能だと考えております。その上で、地方独立行政法人が行うことができる窓口業務を定型的な事務として法律の別表に掲げたものに限定し、市町村の強い関与の下に業務を行うこととしております。
　これらの措置を講ずることによりまして、公権力の行使に当たるものを含めて、市町村の窓口業務を一括して地方独立行政法人に取り扱わせることができると判断したものでございます。
　また、もう一つの質問でございますけれども、人件費が削減されるんではないかというお話ございました。
　地方独立行政法人は行政から独立した自主的、自律的な業務執行が可能でございまして、これを活用することによって、業務運営の効率化だけでなく、住民サービスの向上が期待できるということを期待しているものでございます。職員の給与等につきましては、これは地方独立行政法人法に定められた給与決定原則に基づいて、労使交渉によって決定されるべきものであって、その水準というのはその結果によるというふうに考えている次第でございます。