安田充の発言 （総務委員会）

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、今回の地方独立行政法人法の改正によるいわゆる窓口独法の制度の創設でございますけれども、これはあくまで選択肢の一つとして制度化するものでございまして、各地方公共団体におきましては、それぞれの地域の実情を踏まえまして、直営あるいは民間委託あるいはこの窓口独法の活用、どの方法が一番適切であるのか、そしてその運用の仕方も含めて御検討いただくべきものでございます。
　それともう一つ、臨時職員といいますか非正規の職員も窓口業務に従事することができるのかという御質問もございました。この点につきましては、公務員型の特定地方独立行政法人につきましては、任用に関しまして地方公務員法が適用されますので、地方自治体と同様、正規職員のほか、臨時・非常勤職員、あるいは会計年度任用職員と今後なるわけでございますが、この任用が可能でございます。一方で、非公務員型の一般地方独立行政法人につきましては、地方公務員法の適用はなく、民間事業者と同様、正規職員のほか、臨時職員、非常勤職員を含めて、様々な雇用形態が可能でございます。
　安上がりの職員を生むのではないかというお話でございましたけれども、勤務条件につきましては交渉事項になっておりまして、労使交渉の結果によりまして給与、勤務条件等が決定されるべきものと、このように考えております。