谷脇康彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電子委任状取扱事業者は企業の代表者が作成した電子委任状を自社のサーバー上に保管することから、保管中の電子委任状につきましては、不正アクセスによって電子委任状の内容が改ざんされると不適正な内容の取引が行われる可能性がございます。また、電子委任状の内容は企業の取引上の機密を含み得ることから、漏えいをいたしますと金銭的な損害が発生する可能性がございます。加えて、災害時などに電子委任状の内容が失われますと円滑な取引が妨げられる可能性がございます。
　こうしたリスクに備えるため、電子委任状取扱事業者のセキュリティー水準を確保することが、委員御指摘のとおり、極めて重要でございます。このため、電子委任状取扱事業者の認定に当たりまして、認定の要件として、一定水準以上のセキュリティー対策を講ずることを求める予定としております。
　具体的な対策の内容は基本指針の中で定めることとしておりますが、例えば通信回線経由での不正アクセスの防止、権限を有しない者による操作の防止、システムの動作記録の取得、責任体制の明確化と規程類の整備といった点について必要な対策を講じることを求めるということを想定しております。
　その上で、以上のようなセキュリティー対策が実際に行われていることをチェックするため、認定要件の一つといたしまして、定期的に外部機関の監査を受けることを求めることを想定しております。さらに、何か問題があった場合には認定事業者に対して報告徴収や立入検査を行うことや、問題が是正されない場合には認定事業者の認定を取り消すことも可能となっており、これらの手段を段階的に用いることで電子委任状取扱事業者のセキュリティー確保を図ることとしているところでございます。