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古澤ゆりの発言 （総務委員会）

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○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　国と地方公共団体との人事交流は、相互理解の促進ですとか、また人材育成などの面において双方に意義があるものと考えております。
　内閣人事局が調査いたしました国と地方公共団体との人事交流の実施状況では、平成二十八年十月一日現在におきまして、国から地方公共団体への出向者は千七百九十人、地方公共団体から国への受入れ者は二千六百六十八人となっておりまして、平成十一年に調査を開始して以降、いずれも過去最高となっております。
　また、今回調査での前年からの増加要因について見てみますと、国から地方公共団体への出向者につきましては、平成二十七年度から開始されました地方創生人材支援制度による各省庁からの出向者の増加、それから、地方公共団体から国への出向者につきましては、オールジャパンでの外交力強化のための在外公館への職員配置に伴う外務省の増加ですとか、被災地で震災復興関連業務を担当する職員配置に伴います環境省の増加などとなっていると承知をしております。

発言情報

speech_id: 119314601X01820170608_014

発言者: 古澤ゆり

speaker_id: 7384

日付: 2017-06-08

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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