南俊行の発言 （総務委員会）

○政府参考人（南俊行君）　済みません、デビッド・ケイ氏と事務的に対応させていただいている立場からコメントをさせていただきたいというふうに思っております。
　このデビッド・ケイさんの報告書案の中で、放送法四条及び関連する規定が解釈も含めまして脅威として受け取られるという御指摘があるのは私どもも承知をしているところでございます。
　大臣の方から昨年二月以降、予算委員会等で繰り返し御答弁いただいている内容は、私どもが長年にわたり積み重ねてきてまいりました解釈というものを行政の継続性の観点からお述べをいただいているところでございます。
　放送法四条を撤廃せよという勧告の内容でございますけれども、御案内のとおり、四条というものは、放送、言わば公共の電波を限られたプレーヤーで独占的にお使いになられているという以上、守っていただくべき基本原則というものを公共の福祉に適合するように規律するために設けられたものでございますので、この規律は必要であると、引き続き必要であると私どもは考えてございます。
　諸外国におきましても、我が国だけがこういう特異な規定を設けているわけではございませんで、アメリカ、欧州、その他、みんなこの放送メディア、放送法制に係る法制の中ではこのような規定を必ず設けられているというふうに承知しておりますし、諸外国におきましては、こういった番組準則を規定することに加えまして、その規律違反に対する厳しい刑事罰でありますとか罰金でありますとか、そういう規定が設けられていることが多うございますので、我が国はそういうような規定もございませんので、そういう意味では自由度は非常に高い仕組みになっているというふうに思ってございますので、その四条が放送メディアに対する威嚇ですとか脅威とかいうふうに受け取られるというのは私どもとしては理解に苦しむところでございます。
　それから、そういったことにつきまして一年近くにわたりましてデビッド・ケイさんとは丁寧に対話を積み重ねてきているところでございまして、このような結論が出されましたのは私どもとしては大変残念だというふうに思ってございますけれども、引き続き丁寧に対話を続けてまいりたいと思っているところでございます。