奥田透の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　東日本大震災におきまして、水門、陸閘等の閉鎖に携わっていた五十九名の消防団員が犠牲になったことを踏まえまして、被災地では、委員御指摘のように、海岸保全施設である水門、陸閘等の自動閉鎖システムの導入が進められております。農地海岸におきましても、背後の優良農地を津波等から守るため、常時閉鎖や現場操作が困難な海岸におきましてはこのシステムが導入されており、海岸保全施設全体の運用に係る維持管理費の軽減は重要な課題であると認識しております。
　農林水産省といたしましては、国土交通省と合同で水門・陸閘等管理システムガイドラインを策定し、効率的な管理に向けて技術的な支援を行うとともに、効率的な管理運用体制の構築のための計画策定費用について助成を行うほか、維持管理費に対する直接的な助成は行っていないものの、海岸管理者であります県における水門、陸閘等の統廃合、これによりまして操作が必要な施設をできる限り減らす取組や、統廃合等が不可能な場合には水位差により自動で開閉するフラップゲート、この導入に対して助成を行っております。このような形で維持管理費の軽減を図っているところでございます。
　その上で、統廃合等が不可能でありまして地震発生から津波到達時間が短い箇所につきましては、自動閉鎖システムの導入が進められているという現状でございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも国土交通省や地元地方公共団体、施設の現場管理を担う消防団等と密接に連携し課題を共有しつつ、海岸管理者における海岸保全施設の維持管理費の軽減に向けた取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。