小糸正樹の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　帰還環境整備推進法人でございます。これは、法律に記載された各種の帰還環境整備に係る業務を適正かつ確実に行うことができる、これを推進法人の指定の要件としております。具体的な指定の基準等は各市町村で定めることとしておりますが、恐らく、具体的には例えば法人の活動目的ですとかあるいは活動実績、構成員、組織体制、財務状況、こういったものを踏まえて、要件を満たす法人を各市町村において指定されるというものと考えております。
　また、推進法人の役割、事業でございますが、避難指示の対象となった市町村ではまちづくりのための人的資源あるいはノウハウが不足する中で、推進法人が市町村のまちづくりのパートナーとして行政の機能を補完するそういった役割、あるいは各種計画に記載された事業や帰還促進に関する啓発活動、こういった帰還環境整備に資する事業を行うといったことが期待をされているところでございます。
　また、御指摘の官民合同チームとの関係でございますが、官民合同チームは、被災十二市町村の個々の事業者に対する支援、産業、なりわいの再生を担うものでございます。他方で、推進法人につきましては、各市町村のまちづくり、帰還環境整備のパートナーとなるものでございまして、それぞれ得意とする分野、活動分野とか役割は異なるものと認識しておりますが、恐らく各市町村におかれてはそれぞれが活用されるというふうに承知をいたしております。そういった中で、両者間でも連携、協調を図りながら、官民一体となった復興再生が推進されていくことを期待をいたしております。