東日本大震災復興特別委員会

平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　藤田　幸久君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　岡田　　広君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　舟山　康江君　　　　　江崎　　孝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君、舟山康江君、足立敏之君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、江崎孝君、藤木眞也君及び宮島喜文君が選任されました。
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○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。今村復興大臣。

○国務大臣（今村雅弘君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　まず、前回三月二十一日の委員会でも質問させていただきましたが、二年前の東日本豪雨の際の茨城県常総市の水害におけるきぬ医師会病院の対応について質問させていただきました。
　いわゆる公的病院と民間病院の中間にあるような存在だろうと思いますので、このいわゆる医師会病院における有事あるいは平時における支援の体制について検討をお願いしたわけですが、その後の進捗状況について厚労省からお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　公的医療機関におきましては、医療のみならず、保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられているところでございます。この点で、日本赤十字社、また済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございます。
　医療法におきましては、このような公的医療機関に対しまして、まず、都道府県知事が病床過剰地域では病院の開設又は増床等の申請について許可を与えないといったことや非稼働病床の削減を命令することができるとされているとともに、都道府県知事からの要請に応じた地域における医療従事者の確保への協力義務を課すなど、地域における医療提供体制の確保の観点から一定の制約、義務を課しているものでございます。
　こうした公的医療機関でございますが、自然災害による被災の復旧の際、激甚災害であります場合には補助金の補助率の優遇などがなされるわけでございますけれども、それは、このように政策医療を実施するための一定の制約、また義務を課していることによるものでございまして、医師会立病院を公的医療機関と同等の取扱いとすることにつきましては関係者での慎重な議論が必要であると考えているところでございます。
　以上でございます。

○藤田幸久君　その義務とかいろんな制約についてのお話ございましたが、他方、この医師会病院って調べましたら、全国にありますけれども、例えば栃木県であれば温泉病院とか、ということは、一般の民間病院とは違った貢献があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　公的医療機関の義務、医療法上の義務や制約でございますけれども、これは、民間病院と違いまして、知事の命令であるとか指示だとか、こういった義務がございますけれども、民間医療機関は要請ということで軽くなっております。こうした義務が課されるという観点から、民間病院である医師会病院につきましてはなかなか慎重に検討しなくちゃいけないという感じでございます。
　以上でございます。

○藤田幸久君　まるで質問に答えておりませんで、義務、制約はさっき話してくれたので、こういう医師会病院の公的な貢献が、つまり民間病院と違っていろいろあるんじゃないですかという質問であります。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　厚労省におきましては、医師会立病院の個々については詳細を承知しているわけではございませんが、例えば私の出身地の宮崎市郡医師会病院ございますけれども、これは二百四十八床ございまして、そこにおきましては、災害医療ということで地域災害拠点病院でありますとか、周産期医療の地域周産期母子医療センター、また救急医療につきましては第二次救急医療機関というふうに、かなり政策医療を担当しているところもございます。
　以上でございます。

○藤田幸久君　ちゃんと昨日も質問者で貢献の評価ということを言っていたにもかかわらず、そういうまともな答弁されないので困りますが、ここで、突然なんですが、医療に知見のある櫻井委員長、こういう市郡医師会病院の貢献あるいはこの対応について、少し上げるべきではないかと、つまり有事の場合と平時の場合と、思うんですが、もし委員長、私見がございましたらお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めていただけますか。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　済みませんが、委員長にまずそういう権限がないといいますか、これは理事会協議で、私が発言できる場合については理事会協議で決めなければいけないと思っておりますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
　それで、その上で、ちょっとこれは速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　どうぞ。じゃ、藤田君。

○藤田幸久君　貢献の評価ということをはっきり通告してあるんですが、それについてどう答えるんですか。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　全国の医師会立病院におきます個々の病院の地域への貢献については、詳細につきましては厚労省としては把握していないところでございます。
　以上でございます。

○藤田幸久君　それは怠慢ですよね。
　昨日も資料をいただきまして、八十幾つあるんです。それで、これはやっぱり医師会病院がやっているということは、地域の信頼されるお医者さんがやっているんですね。それで、何かあったときには県なり市なりも応援をしようと。この間のきぬ医師会病院というのは、三つの市が関係している市です。ですから、その実態を把握していないということは、これ厚労省の怠慢でありますので、これしっかりと調べていただきたいし、なぜ調べていないかの理由をお聞かせください。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　全国八十あります医師会立病院の詳細については厚労省としてまだ承知していないところでございますが、今後、資料を集めまして、検討させていただきたいと思います。

○藤田幸久君　三週間前に、私、この質問をしました、このきぬ医師会病院で。その貢献に基づいた格上げのお願いをして、検討をお願いしたのに、三週間その実態を調べていないということは怠慢で、なぜ調べなかったのか、理由をお聞かせください。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　これまで、医師会による陳情の状況であるとか、そういった資料について今調査中でございます。
　以上でございます。

○藤田幸久君　陳情については調べたけれども、この櫻井委員長の下での三週間前のこの院で私が要請をしたことに対して三週間何もしていなかったということについては抗議を申し上げ、厚労省としてしっかりと書面等によって、あるいは次回の委員会において答弁をしていただくと、来週もあるみたいですから。そのことを委員長に要請をさせていただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　資料要求も含めてですか。

○藤田幸久君　はい。

○委員長（櫻井充君）　じゃ、資料要求も含めて、後刻理事会で協議させていただきます。

○藤田幸久君　では、時間の関係で次に移りますが、資料を御覧いただきたいと思います。
　これは実は、天理教災害救援ひのきしん隊という、恐らく、これは実は百二十年以上の経験のある日本最大の民間災害支援組織であるというふうに思います。私も実は今まで、国内もさることながら、スマトラの津波、ジャワ島の地震、パキスタンの地震、ハイチの地震、東日本大震災と行ってまいりましたが、実は日本国内にこういう組織があるというのは、直接目にしたのは五年前のつくばにおける竜巻の現場でございました。それから、一昨年の常総を中心とした災害のときに、このこういう方々の活躍を目にいたしました。
　資料を持ってまいりました。
　一ページ目。実はこの組織は、阪神・淡路大震災、新潟中越沖地震等々、活躍をしました。これみんな、実際にこういうしっかりとした装備を付けながら活動している状況であります。
　陸前高田の市長さんもおっしゃっておりますが、下から八行目ぐらいですけれども、東日本大震災できずなという言葉がクローズアップされたが、まさに救援隊のこの皆様と被災地の関係にふさわしい言葉だろうと思っておりますと。
　それから、次のページ行きまして、この部隊のすごいところは、全部機材を持っているんです。私も見ましたけれども、この必要な機材のところで、四行目ぐらいですけど、ダンプカー、パワーショベル、クレーン車、スコップ、チェーンソー、無線機、マイクロバス、給水車で、全部これ自己完結的にやっております。
　これも宮城県の東松島の市長さんが、これは上から八行目ぐらいですけれども、泥やヘドロの処理、瓦れきの搬出、公園、公共施設内の清掃や整備、植樹、炊き出しなど様々な要望に対応していただき、延べ千名を超える方々がいらっしゃったと。
　それから、次のページでございますけれども、この衣食住、自己完結でございます。衣の部分もそれぞれがしっかりした装備を着ておりますし、食のところは、食料、飲料水、炊事設備を持参し、食事は全部この災救隊で賄いますと。大釜などの炊事設備も持ち込みます。
　これは熊本の阿蘇市長の佐藤さんという方が、これは下から七行目ぐらいですけれども、作業資機材はもちろん、衣食住と全てにおいて自己完結型であり、意識の高さと統率された行動にこれまでの経験の深さを改めて感じましたと。
　それから、次のページ行きまして、こういう具体的なことをされておられます。例えば、土砂崩れを起こした斜面に石段を造成をする、右の方で倒木の処理、それからその下の写真で、土のうで土砂崩れを防止をするということであります。
　これは当時の兵庫県の知事の言葉が下の方に出ておりますけれども、阪神・淡路大震災において、医療活動や給水支援、瓦れき処理等を、資機材の調達や隊員の宿泊場所の確保を含めて、自己完結型の体制で出動していただきましたということでございます。
　それから、次のページ行きまして、これが百二十年の歴史であります。左の一番上、明治二十四年の濃尾地震、それから関東大震災、そして右のページに行きまして、平成七年阪神・淡路大震災、これ括弧で約二万名がこの団体から実際に動員されていったと。それから、下の方に参りまして、平成二十三年のところに東日本大震災、これ三万人ぐらいの方が実際に出動されているという歴史でございます。
　そして、次のページでございますが、これは東日本大震災における出動記録でございますが、この宿営拠点地というのがあるんですね。宿営拠点地というのが右側にありますけれども、こういう宿営拠点地を根城にしながら炊き出し、瓦れき撤去を行ったというこの延べ三万人の中の内訳が出ております。
　私もこういう団体があるというのは知りませんでした。日本で見ている中で、あるいは世界的にも、これだけの部隊というものは恐らくほかにないんじゃないかと思っておりますけれども、これは私も知らなかったんですが、政府の方でこういった団体があるということの知見がなかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました天理教災害救援ひのきしん隊につきましては、災害時に組織的な動員力と建設機械などを用いた技術力を駆使いたしまして活動されていることにつきましては承知をいたしておりました。

○藤田幸久君　という程度なんですね。
　それで、つまり、今、私読みましたのは、阪神・淡路大震災のときの知事も知っている、それからいろんな市長さんも知っている、だけど、政府でこれだけの部隊があるということはほとんど実は共有をしていなかった。ということは、私は、共有することが非常に重要だろうと思っています。
　特に、私もいろんな援助を関わってきましたけれども、この宿営拠点地持っているというのは、これ人道援助でロジがあるということは一番重要です。そして、自己完結型の機材、それからお風呂も含めて全部持っていくって、こういう部隊はないんですね。
　それで、ということは、実は、こういう災害でこういう部隊が行ったところにおいては、社会福祉協議会に登録をしたりしています。茨城県もこのつくばとか常総に行った後になったんですね。多分、恐らく阪神その他災害でこういう部隊が行ったところは、社会福祉協議会等の登録をしたり、あるいは県の災害関係者の中には知見があるんですが、これ、現場を見たらすごいと分かるんですけれども、重要なことは、事前にこういう部隊があるんだと、ということは、ここにお願いをすればこういうことをやってくれるということを知っているか知っていないかって非常に重要なんです。
　こういう実は部隊があるということを政府で共有するためには、今そういうのがないんですけどね、どういうふうにしたら共有できるかについてお答えいただきたいと思います。