長沢広明の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○副大臣（長沢広明君）　この度の応急仮設住宅の取扱いにつきましては、御存じのとおり、災害救助法に基づいて福島県が内閣府に協議がなされ、決定されたものということでございますが、この決定をされるその前の段階、福島県においては、約二年前の平成二十七年の六月ですけれども、そのときに、二年ぐらいちょっとか、一年半以上先になりますが、二十九年の三月末をもって供与を終了するという方針を公表して、早期の周知に努めるとともに、おととし二十七年の末には、その際の生活再建に向けた総合的な支援策というのをパッケージでこれを決め、そして去年の一月、そのときに住まいの意向調査をしたわけですけれども、自主避難者、県外の自主避難者の方も含めた住まいの意向調査をしたときに、同時にその総合的な支援策のお知らせをくっつけて、こういう支援をいたしますよと、当然家賃補助も含めてですね、あるいは移動の支援も含めて、そういうことをしますよということを周知をしております。その上で、住まいが未確定の方に三次にわたって戸別訪問を行い、丁寧な相談をしてまいりました。これはもう非常に大変な作業をしていらっしゃいまして、県の人がその先、県外の避難先のところまで行って、そして、地元の自治体の人と一緒になって、例えば住居を探すといっても私一人では行けませんという方は不動産屋さんまで同行をして一緒に御説明をしてというようなことも細かくやってきたというふうに伺っております。
　その県の支援策について実施状況ですけれども、民間家賃住宅の家賃補助については三月末時点で約九百件の申請がなされております。二千件程度までは交付を見込んでおりますので、まだこれから申込みが増えるかと思います。
　引っ越しの費用の補助については、三月末までに二千七百件の申請がなされる等、活用がされているというふうに伺っております。
　復興庁としても、国土交通省と連携をして、公営住宅の入居基準を緩和していただいたり、そうした入居の円滑化の支援を実施しておりまして、現在、本年の一月時点で四十都道府県、十七政令市において公営住宅の入居円滑化に協力をいただいております。
　また、平成二十八年度予算からスタートをしました被災者支援総合交付金、これを活用しまして、県が行うそういう支援、避難者支援のところに県を通じて支援をするという形を取っております。避難先で、帰還する、あるいは住まいについてどうしようか悩んでいる、今後の生活について悩んでいるという相談を受ける生活再建支援拠点を全国二十六か所設置をしておりますし、また、そういうところで避難者の見守り、相談支援、こういうことを行っているＮＰＯを始めとした全国六十二の民間団体の活動の支援、これも被災者支援総合交付金を使って県を通じて支援をさせていただいておりますし、人と人とのつながりをつくっていく心の復興事業、これについても行っております。
　こうした取組の中で、本年三月十日時点で、委員の資料にあるとおり、対象となる約一万二千世帯のうち九七・二％の方は四月以降の住まいが確定しているということでございますが、他方、まだ未確定の方も二百二十七世帯おられるという状況はしっかりと受け止めて、引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携して丁寧に対応していきたいと思っております。