小糸正樹の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（小糸正樹君）　お答えいたします。
　今先生から御質問四点ございました。一点目の腰を据えてというところでございます。従来、例えば国の職員も長期出張という形で、この機構と、あるいは福島県、中小機構の方々と物理的には同じ場所で仕事をしているんですが、じゃ、組織的には一体となっていないといったようなところがございました。これを今回、福島相双復興推進機構に人的にも一元化をした形でしっかりと支援をできるような体制整備、体制の強化を今回図ったこととしておりまして、そのために国の職員の派遣のための規定を整備したところでございます。
　それから、二点目のこれまでの効果でございます。これまでも四千六百以上の被災事業者、個別訪問しております。三千を超える事業者を再訪問するなど支援に取り組んでまいりましたが、これらの支援策を個々の事業者の実情に合わせて紹介することで、直近でも、事業再開とか新たな販路の開拓等に成功した事例も、例えば飯舘村とか川俣町、そういったところで出始めております。今後とも、こういう産業、なりわいの再生に向けた具体的な成果が出るように、実効性がある取組を関係者で協力しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　三点目の中小企業基盤機構の職員の件でございますが、これは中小機構の内規に基づいて職員をこの相双機構に派遣をするということにしておりまして、あわせて、中小機構が独自に持っておりますそういった支援措置も含めて活用できるような、そういった展開をしているところでございます。
　四点目の給与の面でございます。これは、一元的にはこの福島相双復興推進機構で支出をするということになっておりますが、例えば国の派遣職員につきましては、国に在籍しておりますときと遜色ないように、不利にならないような形での給与体系というのを考えております。一義的にはこの機構が給料を支弁することになりますが、必要があれば国の方からもこれについて追加的な支援を行うといったようなことを想定をいたしておるところでございます。