西崎文平の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（西崎文平君）　お答えいたします。
　昨年十月時点の内閣府の調査によりますと、対応要領につきましては、都道府県及び指定都市については全て、その他の市区町村については約七割が既に策定し、又は今年度中の策定を予定しております。また、地域協議会につきましては、都道府県の全て、指定都市の九割、その他の市区町村の約四割が既に設置をし、又は今年度中の設置を予定しているところでございます。
　委員御指摘のように、この市区町村の中でも規模の小さいところにつきましては、対応要領の策定あるいは地域協議会の設置につきまして、まだまだ十分浸透はしていないというところだと思います。
　こうした状況を踏まえまして、内閣府といたしましては、特に地域協議会の設置促進に関しましては、まずは手引を作成をいたしましてお示しをするとともに、地方公共団体に有識者をアドバイザーとして派遣する事業などを通じてその設置の促進を図っているところでございます。また、この要領の方につきましても、対応要領が未策定の地方公共団体におかれては、その策定に向け積極的に検討いただけるようお願いをする旨の働きかけをしているところでございます。
　引き続き、地方公共団体にきめ細かな支援を行い、その主体的な対応を促してまいりたいと考えております。