境勉の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係ります事務、権限を都道府県から指定都市に移譲することにつきましては、平成二十七年の地方分権に関する提案におきまして、指定都市市長会から提案がございました。その後、関係府省や地方公共団体との調整の結果、今般、第七次地方分権一括法案で改正をお願いすることとなったものでございます。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、市町村が区域内の保育、教育ニーズに応じた事業計画を作成いたしますとともに、施設型給付費の給付に係る確認を行っております。
　現行では、都道府県が幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務、権限を有しておりますため、指定都市が保育、教育の受皿の確保に直接関与できない、あるいは設立の際の窓口が都道府県と指定都市の二か所になるといった支障がございます。
　今回の権限移譲によりまして、住民に身近で専門能力を有します指定都市が認定こども園の認定などの事務、権限を包括的に有することとなります。このことによりまして、指定都市が計画に応じた機動的な施設整備を行うことができる、また地域の実情に応じた子育て環境の充実が期待されるところでございます。また、行政窓口を一本化することによりまして、事業者の利便性を向上させることも期待できるのではないかと考えているところでございます。