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伊藤明子の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（伊藤明子君）　お答えいたします。
　公営住宅建て替え事業における現地建て替え要件の緩和につきましては、地方分権改革提案として、平成二十六年には愛媛県、平成二十七年には埼玉県を始めとする十余団体から、団地の集約化等を計画的かつ円滑に行うため、現在は現地での建て替えに限定されている公営住宅法の建て替え事業にいわゆる非現地建て替えを追加するよう制度改正の要望がなされたところであります。この要望を受け、今回、地方分権一括法案における公営住宅法の改正事項として、公営住宅建て替え事業に近接地での集約建て替えを追加することとしております。
　これは、公営住宅建て替え事業において選択肢を増やすことになりますので、地方公共団体による地域の実情に応じた建て替え事業が推進され、公営住宅の効率的な維持管理や老朽化の改善、耐震性の確保など、入居者の居住環境の向上が図られるという効果があると考えております。

発言情報

speech_id: 119314889X00520170418_025

発言者: 伊藤明子

speaker_id: 4936

日付: 2017-04-18

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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