上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。まさにそういうことに今なっているんだと思います。
　今日は、本当お忙しい中、齋藤副大臣においでいただきまして、本当にありがとうございます。大変本当に農業の難しいところの取組を今までずっとやってこられて、今日はもう齋藤さんに来ていただいて、本当に感謝を申し上げます。三回目になると思うんですが、齋藤副大臣とこの関係で議論させていただくのは。
　海外の企業、資本が日本の農業あるいは農地の所有というところまで踏み込んできて入ってくるということに関して、私は大変危機感を持っております。一言で言えば、外国企業による、外国人を使えるようになるわけですから、外国人を使った、外国のための農業を日本の優良農地でやられたら困るというのが一言で言うと私の問題意識です。
　我が国は、御案内のとおり、人口減少が始まっていて、並行して耕作放棄地が大変増えております。いろんなデータがあって、耕作放棄地と荒廃農地というデータもあるようだということを今回初めて、客観データと主観データというらしいんですが、あるということも今回改めて分かりましたけれども、耕作放棄地自体は平成に入って以降急激に増加に転じて、ここ二十年間で二十四・四万ヘクタールから四十二・三万ヘクタールということで激増している状況であります。
　ただ一方で、今後、世界的には人口が爆発していって、人口が大きく増えていく、一・五倍ぐらいになるという話もありますが、他方で温暖化がありますから、災害も多発して、記憶に新しい昨年の北海道の台風で、農地が大変やられてしまって、ジャガイモなんかも大変大きな被害を受けました。そして、一昨年も茨城で常総の鬼怒川の水害があって、広大な農地がかなり大きな被害がありました。これは農水省さんが本当に、今日鈴木さん来られていますけど、大変頑張っていただいて、翌年の春には作付けが回復したようなケース、何とか間に合ったところも多かったんですが、これは、もう災害は来てほしくないんですけれども、ある意味で、毎年毎年こういったことが、温暖化がメーンの原因だと思いますけれども、増えていくんだろうと思っております。そういう意味では、食糧というのが、相対的にといいますか、絶対的にといいますか、貴重品化、レアアース、レアメタルのようになっていくんだというふうに私は思っております。
　ちょっと気になるお話を、資源エネルギー調査会に今入っておるんですが、聞いたんです。一九九〇年代の初めの頃、バブル絶好調の頃ですけれども、当時、今でいう経産省、当時の通産省は、資源、そんなものはなきゃ買えばいいじゃないかと言っていた、なんだそうです。取組がしたがっておろそかになってしまって、大学の教育も、学部がもうほとんどないと。資源に関する人材育成がもうほとんどできなくなっているんだと。資源の探査とかフィージビリティースタディーももうできないような状況になっちゃっていると。アルミ製錬なんかももうできないんだそうですね、日本では、加工しかできないんだと。製錬の技術はもうなくなっちゃったんだそうですね。それで、買えばいいと思っていたらこんなことになっちゃって、それでレアメタルやレアアースというのも大変なことになっていると。今、そういうふうに言ったって遅いんだ、人材だったら、むしろ東南アジアの国の方の人たちの方がよく分かっているから、そっちから教えてもらわなきゃいけないぐらいなんだと。とても教えるなんということどころかという状況になっているということだったんです。
　私、今、日本は、そうはいっても、食糧は足りないんだったら買えばいいじゃないかと思っている人が日本国民の大半じゃないかなというふうに思うんです。だって、日本はお金があるんだから何か買えるだろうと思っている人が大半だと思うんですが、本当にそうなのかというところをちょっと真剣に考えないといけないと思っているんですね。
　現に今、私、飼料業界の関係とか、いろんな流通の関係の勉強会もやっていまして、そこで、やっぱり経済系の役所の方からそういう発言が本当にあって、ちょっとどきっとしたんです。別にその人のことを悪く言うつもりはもちろんないんですけれども、かなりどきっとしたんです。日本って、やっぱりふんだんに水があって、ふんだんに優良農地があるから、そして島国で、今まで海外の方が入ってきたとかということが余りないからなのか分かりませんが、土地を買われることに対して大変警戒感がないというか、疎いところがあると思うんですね。
　先ほど申し上げましたように、前、二回ほど議論をさせてもらって、農地法の三条二項一号の要件ですね、取得農地全体を効率的に、さっき山北さんもちょっと言われたんですが、耕作、畜産を行うとか、農業に常時従事する役員条件とか、一名以上条件とかというのはあるんですけれども、そういったものがなっている日本企業を海外資本が買収しちゃうというようなことになっちゃったらば、結局、そういう要件は見事にクリアされた上で、海外資本が次々優良農地を、企業が買ったものを買っていくというようなことになるんじゃないかと。しかも、水源地で一時期そういうふうな問題がありましたが、各地の条例で今対応になっています。
　こういったことは真剣に危惧しておくべきじゃないか、意識しておくべきじゃないかというふうに思うんですが、これまで、まだ先の先の話ではないかということで、確かにそういう面はあるかもしれませんけど、そういったことに関して、改めて、今言ったようなお話を踏まえて、齋藤副大臣の御見解というんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。