上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。
　僕が一番危機感を持ったのは、質問通告をするときに役所の人に来ていただくんですね。それで、僕がこの話を申し上げたところ、役所の若い方は、この議員は何言っているんだという顔で、大丈夫か、この議員はみたいな感じで僕のことを見ていて、何を言っているんですかね、この人はという感じで、役所にいると分からない話なのかなと思うんですよ。でも、議員同士でしゃべると、そういうことは本当にみんな危惧している人が多くて、そこで僕は危機感が非常に持ちました。
　こういった企業買収も起こり得るし、例えば、今、日本の企業というときの株主の国籍まで見ていないと思うんですね、個人が株主の場合は。日本企業だと思っていても、株主の大半は、過半は、ひょっとしたら外国人のところがもうあるかもしれないわけです。なので、そういったことをよく意識してやってほしいなというふうに思います。
　それで、養父市長さんは、前回、清水委員からも議論があったんですが、早く全国展開すべきだとおっしゃっているんですね。それは効果を実感しているからだと思います。企業による農地取得は大変意味があるんだというふうにおっしゃっているんです。
　これ、冷静に検討してほしいし、ただ、もちろん積極的に検討もしてほしいと思うんですが、自治体の場合というのは、自分の置かれた状況の中でしか、何というんでしょうか、判断ができませんから、今、ある意味、養父市の場合は、その置かれた状況の中で。
　しかも、今回の事例は全国的にみんなが見ているわけですね。悪いことをしようと思っている人がいたって、そんな中へ飛び込んでいってということはないですね。これは前も申し上げたんですが、五年間やってそれで見直しがあるんだったら、五年間は黙っていると思いますから、そういう人は出てこないんだと思うんです。
　強いニーズを持っていた、そして首長もリーダーシップがある、そして、そこそこ非常にいい位置にある養父市というところにおいて非常に優良事例がある種例外的に進む可能性があるんだというふうに私は思っていまして、全国展開をした場合にそのままうまくいくかどうかというのは、それは分からないんだというふうに思っています。
　ちょっと私、こんな考えを持っていまして、これは副大臣に、御感想で結構です、あのときに感想どう言ったから、後、それを捉まえて言うつもりもありません。
　その先、一般制度化を、養父市長さんがおっしゃるように全国展開してくれというときに、考えていくときに、農業というのは産業として自立を促していく部分と、やはり地域政策的な、中山間を含めてですね、次世代に農業をつないでいくというような農業の部分とがあると思うんですね。その後者の方、地域政策的にというような部分については、こういった企業の力を積極的により借りていくというような方向性はあり得るんじゃないかなと思っているんです。
　というのは、今でも、先ほど申し上げましたように、耕作放棄地というのはどんどん広がっちゃっているんですね。ちょっと一服している感じはありますけれども、恐らくは減ったりはしないというか、どんどん広がってはいっちゃうんでしょうと思っておりまして、そういったところは今の枠組みのままでは農地に戻ってはいかないんだと思うので、やはり何らかの対策は必要で、その対策の重要なポイントは、やはり企業の参入、企業の活用ということ、企業の活力の活用だというふうに思っていまして、そういう意味では、今耕作放棄地が増えているような地域農業を次世代につないでいくような地域政策的な部分をある種ゾーニングをするのか、そこにエリアを決めて、そういったところであれば、今、この前お聞きしたら放棄地をたくさん使っているという話もあったものですから、放棄地になったところを海外の企業が、仮にですよ、使ってもらって、そこで作ったものを海外に輸出されたって、それは放棄地だったところを活用してくれているのは大いに結構なことだと私は思うんですね。
　なので、ゾーニングというか、一般制度化するときも、裸でそのまま何でもどこでもいいよというふうにしちゃうと、優良農地が次々そういうふうに押さえられちゃう可能性が抑え切れないと思うんですね、抑制し切れないと思うんです。買収されちゃったりというようなケースの場合に、あるいは株主が外国人であるというようなことまでチェックできないでしょうから。
　なので、そういった抑制的な全国展開、一般制度化というようなこともアイデアとしてはあり得るんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこについて、齋藤副大臣の御感想で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。