野村哲郎の発言 （農林水産委員会）

○野村哲郎君　おはようございます。自由民主党の野村哲郎でございます。
　久しぶりの質問で、新人の思いで今日は大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　三役の皆さん方には、そしてまた役所の皆さん方には、常日頃から日本の農業、そしてまた地域の発展のために大変御尽力いただいておりますことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
　通告はいたしておりませんでしたけれども、実は今朝起きて日本農業新聞を見ましたら、びっくりしました。何をびっくりしたかというと、「信用事業譲渡・代理店化　ＪＡに検討求める」という農林水産大臣の発言があったと。これは昨日の衆議院での委員会での話であります。ついに恐れていた話が大臣の口から出てきたなと、こんな思いでございます。
　私どもは、この農協法改正のときにこの議論もうさんざんいたしました。信用事業の事業譲渡について私は当然反対を言っておりましたけれども、ただ、そのときにいろいろＪＡの皆さんの話も聞いたところが、全国で二、三か所は事業譲渡、代理店業務をやりたいという農協があるということも伺いまして、それではやっぱりできる規定は入れておいた方がいいのかなと、こんな思いがしたことがありました。
　それはなぜかといいますと、もう御承知のように、信用事業の自己資本比率に基づく言わば農協のいろんな投資に対する制限というのがありました。八％のＢＩＳの基準に照らし合わせますと、八％以下の農協というのはやっぱり全国には何農協かあるということも伺っておりましたので、そういう農協はこの自己資本比率によって経済施設への投資ができないと。選果場を造るにも、比率が低いとこれはもうストップを掛けられるということがありましたので、ああ、それならば、やっぱり代理店業務をやらせてもこれはしようがないのかという思いがしておりましたが、一律的に代理店業務をやらせることについての私は相当違和感を感じておりましたので、それは駄目だということもずっと言っておりました。今日見えております山田委員も一緒でありましたけれども、農協というのはやはり経済施設が多いわけでありますので、その稼働率は、選果場だって、果実が出てくる、あるいは野菜が出てくるほんの時期だけですから大変効率の悪い施設であることは間違いないんですが、農家の皆さん方の有利販売につなげるにはやはりそういう選果場も必要なわけでありますから、どうしてもやっぱり造っていかなければならない、こんなことで思っておりましたが、先ほど申し上げましたように、全国には幾つかの農協が、そういう農協があるので代理店も認めた方がいいんじゃないかと、こんな考え方に達しまして、できる規定ということで実はこの規定が入ったわけであります。
　私は、そのときにも役所の皆さんに申し上げたのは、役所というのは、法律を作れば後ろからむちでたたいて、さあ、やれやれという話が出てくる、それは絶対にありませんよねということで、当時の附帯決議にも、野党の皆さんとも一緒になって、そういうことを無理強いをするなということはこれは附帯決議に入っております。これは、大臣、見ていただけりゃ分かるんですが。
　そういう中で、昨日、民進党の小山議員の質問に対して大臣の方から、こうして信用事業譲渡、代理店の検討を進めさせるということが書いてございます。大変これで今朝から電話が鳴りっ放しでありまして、農協の皆さん方は大変不安に思っております。
　ですから、こういうのが、今までは我々、法律の話としてやっておりましたし、また今日は松本副大臣にも来ていただいておりますが、規制改革会議の方からは、さあ代理店に、やれと、三年以内に半分の農協は代理店業務をさせろと、こんなような意見も出てきたことも事実であります。ですから、その上に今度は大臣からそういう話が出てきますと、大変全国の農協の皆さん方が不安に思っている、心配に思っているわけでありまして、事実、現在、農林中金なり、あるいは全国農協中央会の方ではいろんな会議を重ねながら、マイナス金利のこの状況の中でこれから信用事業大変なことになるよということは、これはもう経営シミュレーションをしております。
　それは、私も大変心配になったものですから、今年の正月の挨拶の中でも各農協を回りながらどうなっているんだという話をしております。その中でも、信用事業だけに頼っている農協というのはこれは大変なことになっていくだろうというふうに思いますが、ただ、皆さん方も、また我々党としても進めております経済事業重視の農協経営に展開していこうや、こういうことで今回のプログラムができておりますが、経済事業をやっぱり中心にやっている農協では信用事業なんかにそんなに大きく依存はしていないしという話も出てまいりました。
　ですから、農協によって相当違うんだろうと思います。ですから、全国一律的に信用事業の代理店に行け、あるいは三年以内に、規制改革会議から出たように、半分は信用事業を譲渡しなさい、あるいは代理店にしなさいというような話が、これがまた出ていきますと全国の農協の皆さん方が大変御心配をされると、こんなふうに思っております。
　このことが先ほど申し上げましたように大臣から発せられますと、これは影響力が大きいわけでありますから、その辺のことについて大臣からの御所見をいただきたいと思います。通告をしておりませんで申し訳ありません。よろしくお願いいたします。