野村哲郎の発言 （農林水産委員会）

○野村哲郎君　我が委員会には北海道の先生方が大変たくさんいらっしゃいまして、今大臣もそのことを意識して北海道の話をされたのかなと思いますが、実は私どもの鹿児島もそうでありまして、初代の開発庁長官は黒田清隆でありまして、これも鹿児島出身でありまして、北海道に行きますと、鹿児島のおかげで実は北海道はこれだけ開発が進んだと。ただ最後は、黒田清隆、本当かどうか分かりませんけど、若干悪いことをいたしまして追われることになるわけでありますが。しかしながら、やはり土佐も、そしてまた我が薩摩も、北海道には大変そういう意味では関わり合いが強かったということだけは申し上げておきたいと思います。
　全然話とは別、つながりませんでしたけれども、この農業関係の競争力強化法ができて、そしてプログラム法案でありますけれど、なかなか一般の先生方では、何でこんなのが唐突に出てきたんだろうかという唐突感が否めないのではないかなと、こんなふうに思います。
　先ほども大臣からも御説明がございましたが、私どもの党の方でも本当に一年掛かりで十二項目、中身的には生産資材価格形成の仕組みの見直しだとか、あるいは今回法案として出てまいります土地改良制度の見直し、収入保険制度の創設等々、幅広い議論を実は進めてきて、それが与党とそしてまた政府側でこういった十二本の項目に対する法律が今回出されると、こんなふうに思っております。
　私もこの農林水産委員会に長いこと籍を置かせていただいておりますが、閣法で八本出てきたというのは初めてであります。ですから、そういう意味では、我々議員も、そしてまた政府側も今回のこの通常国会における農林水産委員会の審議は本当に慎重にしていく、これからの農政の方向を決めていく大事な法案がたくさんあると、こんなふうに思っておりますので、真剣な議論をこれからさせていただきたいと思っております。
　そこで、実は、法律の中身はまたそれぞれの審議の段階で御検討いただくということになっていくと思いますが、ただ、ちょっと二、三確認をしたい点がございますので、ひとつ大臣あるいはまた副大臣でも結構でございますが、御答弁をいただきたいと思います。
　今回出されます農業競争力強化支援法であります。これを見まして、どうも農家の皆さん方に、ちょうど一月ぐらい前ですか、全国の農協青年部の大会がありまして、多くの青年部の若い人たちが来ました。そのときにこの法案の概要を実は見せたんですが、彼らが憤慨しておりました。その憤慨した中身というのが第五条でありまして、「農業者は、農業資材の調達を行い、又は農産物の出荷若しくは販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。」というこのくだりであります。第五条の問題でありまして、彼らが、我々はそんなことは経営者ですからちゃんとわきまえて農業経営やっていますよ、言われなくてもいいんですと、こういう話が出てきたわけでありまして、まさしく我々がばかじゃないのかなと思われているんじゃないのとか、いろんな不安が出てまいりました。何で当たり前のことをこうして法律で条文化する、その意味が分からぬと。私もまだいまだになかなか分からない。
　役所から、いろんなレクの段階でもそんなことを申し上げてきましたけれども、やはりここはきちっと、議事録に残るわけでありますから、役所の方からどうしてこういう当たり前の努力義務を規定したかというところを明確にお答えいただかないと、私どもの地元に帰って説明が付かない、こんなふうに思いますので、是非御答弁をよろしくお願い申し上げます。