大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、先生の御指摘にありました青年就農給付金事業、これ平成二十九年度から、御指摘のとおり、農業次世代人材投資事業、名前を変更する予定でございますけれども、この事業につきましては、従来、新規参入者に対する就農初期の所得確保支援という原則は踏まえながらも、御指摘を踏まえながら、現場の課題に対応した改善に努めてきたところでございます。
　本年度の、二十九年度からの見直しにつきましては、昨年末にまとめた農業競争力強化プログラムに沿いまして主に二点改善をいたしております。
　まず一点目ですが、課題として、新規就農者から、資金面での手当てはこの事業で確かにされているけれども、ほかに農地の確保、営農技術の習得、こういうものを総合的に支援してもらいたいというような御指摘がございました。こういうことを踏まえまして、今後、資金を活用する個人ごとに、普及員などの経営技術面でのサポートスタッフ、それから更なる資金面での公庫等のスタッフ、それから農地中間管理機構の農地のサポート、こういう三分野でのサポートスタッフというのを一人ごとに、要するに就農者一人当たり三名のサポートスタッフを付けるという体制を明確化するということにいたしまして、更に新規就農者のサポートに努めてまいりたいというのが一点目でございます。
　二点目につきましては、これは資金で活用するものが、五年間、事業を使えるわけですが、なるべく早期に本格的な経営に移行していただきたいわけでございますので、そういう方を促進するために、早期に交付金を卒業する際にはグローバルＧＡＰの取得等にも使えるような一時金を交付すると、こういうような改善もいたしているわけでございます。
　さらに、この関係の事業としては、農の雇用事業、農業経営確立支援事業とございますが、農の雇用事業につきましては、これまで年間五千人利用されていまして、雇用就農の促進に役立ってきた一方で、定着率が低いというような課題もございました。こういうことを踏まえまして、今度、事業を実施する希望法人等の要件を、過去の定着率を考慮して採択の可否を判断するということによりまして、この事業の趣旨がより一層明確化するように改善をいたしました。
　それから、農業経営確立支援事業につきましては、これまでインターネット上で手軽に受講できる農業経営講座の配信などを行ってまいりましたけれども、さらに、就農後に体系的に農業経営を学びたい、学び直したいというような御要望が非常に強かったものですから、二十八年度補正予算からでございますけれども、農業経営塾という学び直しの場の開講準備を支援しているところでございます。