大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、農業経営のコスト縮減、今回の競争力強化プログラムによる手法ももちろんでございますが、手取りを増やすために担い手の経営規模を拡大するということは非常に重要でございまして、これは競争力強化プログラムの前から進めているところでございます。また、その際、分散錯圃の解消、これが非常に大事だというふうに考えてございます。
　そういう点からいきますと、これまで、御承知のとおり、出し手、受け手の相対協議を前提とする仕組みでは地域全体として農地流動化を進めるという対策がなかなかできなかったということで、中間管理機構というのがそういう問題を解消するため、解消した上で担い手へまとまった形で農地を貸し付けるスキームということで始まったというふうに理解しておりまして、そういう意味では、分散錯圃の解消という意味では、機構を中心に問題を解決していくということは最も効果的だと考えてございます。
　他方、現場では、御指摘のとおり、例えば農業委員会でありますとか農地利用集積円滑化団体など、機構に加えて、地域の状況に応じて様々な主体が農地利用の改善に向けて努力されているというふうに承知しております。ただ、地域によって非常に様々でございまして、例えば、農地利用集積円滑化団体でいきますと、北海道、栃木県、長野県、新潟県、愛知県、ほぼこの五県、現状では、は非常に活発に活動しておりますが、そのほかにつきましては、中間管理機構が設立されて以来、徐々にそちらの方に移っているような実情もございます。
　ともあれ、こういうようないろいろな相対も含めた活動、これをなるべく集約化の方に向かっていくと、集約化だけではなくてやはり相対で状況を掘り起こしていくということが全て大事だと思っておりますので、一番大事なことはそれぞれの組織が有機的に結び付いて連携を強化していくことだというふうに考えております。
　とりわけ、今後、新しい仕組みでございます農業委員とともに農地利用最適化推進委員という制度が今年度に本格化されるということでございますので、そのような組織間の連携、こういうことを進めていきたいというふうに考えてございます。