礒崎陽輔の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（礒崎陽輔君）　今委員から御指摘もありましたように、法案の策定段階での都道府県に対するアンケートでは、基本的に今までの仕事はきちんと続けていくという大方のアンケート結果をいただいているところでございますが、財政措置というのは非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　御承知のとおり、かつては主要農作物種子法に基づく補助金があったわけでございますが、平成十年に一般財源化されまして、地方交付税の単位費用の一部に組み込まれておるのはもう御承知のとおりでございます。
　種子法の廃止は、都道府県による種子の生産、普及に係る取組を否定するものではなく、引き続き都道府県には、各都道府県の判断において引き続き種子の生産、普及に関与するとともに、種苗法に基づく都道府県の種子の品質確保のための必要な措置を講じるなど、主要農作物種子の生産、普及において重要な役割を担うことから、法の廃止による財政的な影響が生じないよう万全を期していく必要があるというふうに考えてございます。
　そのための都道府県に対する財政措置といたしましては、引き続き地方交付税の中で措置することが必要であると考えており、今後は、法律はなくなりますが、種苗法や農業競争力強化支援法等を根拠として地方交付税が措置されるよう、今後の平成三十年度予算編成過程において関係省庁に強く働きかけていきたいと思っております。
　また、その結果にもちろんよるわけでございますが、地方交付税において措置される内容につきましては今後農林水産省としても通知により明らかにし、財政当局の方の理解も得るような形で円満にいくよう努力してまいりたいと思っております。